大阪市の市民グループ「見張り番」が、橋下徹市長が公務に専念せず選挙活動を優先しているのは不当として、３日、市に住民監査請求をし、給与の返還と支出差し止めを求めた。
市民グループ関係者は、「橋下氏は、業務を誠実に管理し、執行する義務を負うとした地方自治法の趣旨に反する」とし、「街頭演説で市長としての業績を前面に出し、大阪市を利用している」と批判した。
橋下市長は、「選挙や政治がいかにばかにされているかの象徴だ」という反論をツイッターに投稿した。教授や自治団首長が本業に専念せず選挙を優先して世論の袋叩きにあう韓国の雰囲気からは想像できないことだ。
橋下市長が市政に専念しないという批判は昨日今日のことでない。橋下市長は、「大阪府と市の統合を目指す都構想」を公約に掲げて当選したが、先月、選挙のために忙しいと、大阪都実現に向けた法廷協議会設置条例案を市議会に提出しなかった。批判が出ると、「大阪都を実現するためには政治の力が必要だ」と弁明した。
橋下市長はさらに、「大阪市長のまま国会議員になれるよう法が変われば、来年の参議院選挙のときに挑戦したい」と宣言した。「日本維新の会」の松井一郎幹事長は、「橋下氏はスーパーマンなので（政治と行政を同時に）できる」と話した。
橋下市長とともに右傾政党である「日本維新の会」を率いる石原慎太郎・前東京都知事の在任時代の勤務形態も俎上に上がっている。時事週刊誌「週間現代」が入手した石原氏の２００８年１１月から０９年１０月の日程表によると、石原氏が都庁に出勤した日は１週間に２、３日だけだった。出勤した日の１日の平均執務時間は「５９分」。にもかかわらずボーナスを含め年間２４００万円（約３億１６８０万ウォン）の報酬を受け取った。週間現代は、「国政を心配する前に都民の税金を返還せよ」と主張した。
一方、４日に総選挙（衆議院選挙）が公示され、１６日の投開票までの１２日間の公式選挙戦に突入した。立候補者登録締め切り日の４日までに、１２の政党が約１５００人の候補者を登録した。
領土問題と北朝鮮のミサイル発射予告が重なり、平和憲法の改正が今回の選挙の核心争点に浮上した。朝日新聞は、「かつての改憲派と護憲派はもはや対立軸ではなく、改憲を掲げる党が圧倒的に多くなった。民主党も『憲法を活性化する』と言っているが、党内に改憲派が多い」と指摘した。次期政権でどのような形であれ改憲議論が進むものとみえる。
bae2150@donga.com
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