［社説］押し寄せる不況の恐怖、大統領選公約も今一度見直すべきだ

ユーロ圏の財政危機がグローバルな経済不況につながる兆しを見せている中、コスピをはじめアジアの証券市場が、昨日の開場とともに一斉に急落した。金錫東（キム・ソクドン）金融委員長は、「欧州の財政危機は１９２９年の大恐慌以来、最も大きな経済ショックだ」と診断した。専門家らは、今回の危機が短期間に解決されるのは困難だと見ている。対外依存度の高い韓国は、欧州、米国、中国の経済が揺れてから、成長を支えてきた輸出が３ヵ月連続で減少した。政府は、今年の経済成長率予測を当初の３．７％から３．５％への修正した。成長が下振れすることによる税収不足で追加補正予算が避けられない場合、国家負債が増加につながり、財政健全性は悪化を余儀なくされる。

我々の政治は、第１９代国会で、構造改革や財政赤字の縮小は正反対の方向にある「経済民主化」関連の法案を大量に提出している。セヌリ党は非正規職の差別改善や大企業の不公正行為撲滅に重点を置いており、統合民主党は大学授業料の５割引、基礎老齢年金の引き上げなど大幅な予算編成を必要とする福祉の拡大を強調している。金晧起（キム・ホギ）延世（ヨンセ）大学教授は、昨日開かれた民主党の討論会で、「政策競争において、セヌリ党に対抗できるのは経済民主化だ」と言い、セヌリ党が真似できない大胆な対策の提示を求めた。

憲法第１１９条２項に基づいている経済民主化について、李承勲（イ・スンフン）ソウル大名誉教授は先月の韓国先進化フォーラムで、「バランスの取れた成長、適正な所得配分、市場支配と経済力の乱用を防止するための市場制度と市場のルールを民主的に決めること意味する」とし、「市場の民主的コントロール」として受け止めるべきだと話した。だが、政界にとっては、市場に対する国の関与の正当性を与える万能規範と認識され、「政権失敗」を招き、経済低迷を加速化される恐れが少なくない。民主党と統合進歩党の選挙公約通り、財閥を解体する場合、雇用創出や企業の競争力に致命的な影響を与えるだろう。各政党が公約履行のレベルで立法を急いでいる総選挙公約はもちろん、大統領選公約についても再点検を修正が求められている理由だ。

昨日、韓国経済研究院が設けた政策討論会で、金鍾奭（キム・ジョンソク）弘益（ホンイク）大学教授は、「経済民主主義の核心は、消費者主権と経済活動の自由だ」と指摘した。シン・ジュンソプ江原（カンウォン）大学教授は、「わが社会は、独裁を経験したため、『民主化』の単語が付くと無条件に良いものだと考える傾向がある」と言い、「政界が経済民主化を国家運営の原理にすれば、失敗するだろう」と警告した。市場経済を重視しながらも所得格差や社会的弱者の問題は社会政策を用いて解決するべきだ。ユーロ圏の危機の震源地となったギリシャ、ポルトガル、スペインは、経済的自由ではなく社会的連帯を強調して今の結果を招いている。我々も、間違っていることを知っていながら、同じ道を歩むわけにはいなかい。