今度の総選挙や大統領選挙で民主統合党が勝利すれば、若者たちは「大金」を手にするかもしれない。野党民主党は昨日、大学に進学しない高卒の若者らに対し、授業料５割引き相応する恩恵を与えるため、１２００万ウォンずつを分けて提供すると発表した。就業者には賃金補助の名目で月当たり５０万ウォンずつを２年間、未就業者には就職準備と言う名目で月当たり２５万ウォンずつを４年間、そして起業者には、一気に１２００万ウォンを払うと言う。軍服務者には月当たり３０万ウォンずつを２１ヵ月間積み立てた６３０万ウォンを、除隊の時にまとめて社会復帰支援金として払うという。
問題はその金がどこから出るかということ。民主党は、大学に進学しない若者に払う１２００万ウォンの場合、毎年、法人税の０．５％を「若者希望基金」として積み立て、年２兆ウォンを造成して当てると主張しただけだ。民主党の福祉政策には、従来の３１（無償給食・無償保育・無償医療・授業料５割引）に計１７兆ウォン、追加で示した雇用・住居福祉、脆弱階層への支援に１６兆ウォンなど、計３３兆ウォンがかかる。今年の予算３２６兆ウォンの１０％に当たる規模だ。民主党は、金持ち増税を通じて、租税負担率を現在の１９．３％から２１．５％へと引き上げ、財政改革（１２．３兆ウォン）、福祉改革（６．４兆ウォン）、租税改革（１４．２兆ウォン）を実施すれば、国債発行や新たな税金新設無しでも可能だと主張している。
結局、片方から取り上げて、他方に当てるやり方だ。今年も無償給食の予算を工面するため、ソウル市は、学校支援や優秀人材養成部門の予算を大幅に削減せざるを得なかった。予算は限られているのに、投票権を持つ全ての若者らに、現金をばら撒くことになれば、本当に支援を必要とする貧困層や老年層への支援は後回しにされる可能性が高い。国会予算政策処は昨年末、「福祉予算の優先順位の決定基準に関する研究」と題した報告書で、脆弱階層の医療保障や生計給与が最も急務だと分析した。民主党の韓明淑（ハン・ミョンスク）代表は、「若者が絶望すれば、国全体が絶望に落ちるため、若者福祉はいかなる分野より重要だ」と強調したが、その本質は若者の「票集め狙い」の公約だ。
民主党に対し「福祉ポピュリズム」と批判している新ヌリ党も、民主党の普遍的福祉公約との競争に追われている。投票権を持つほぼ全ての国民に、金をばら撒くためには、誰かが金を稼ぎ、税金を納めなければならず、企業のような経済主体が果たしてそれに耐えうるかどうか疑問だ。若者らに労せず手にできる金ばかり払おうとせず、自立心を身につけさせるのが重要だ。このような状態が続き、国庫が底をつくことになれば、韓国は欧州の国家不渡り事態に陥ったＰＩＧＳ（ポルトガル、アイルランド、ギリシャ、スペイン）国々の二の舞を踏まないとも限らない。
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