バラク・オバマ米大統領は８日、二番底（景気上昇後の再度の低迷）の懸念に陥った米経済の再生や来年の大統領選挙での再選を狙い、会心のカードを投げかけた。庶民や中間層をターゲットにした減税政策を柱に、市場予測を上回る計４４７０億ドル規模（約４７８兆ウォン）の雇用創出法案を可決させてほしいと、議会に要請したのだ。
米紙ニューヨークタイムズなど米国の主要メディアは、一定の期待を示したが、市場の反応は冷静だ。９日、欧州証券市場は下落気味で取引がスタートし、国内証券市場も下落した。財政支出を伴う景気刺激策に反対してきた野党共和党の反対のため、パッケージの中身のうち、どれほど議会で可決され、実際効果を出すことになるかへの疑問が大きいからだ。
オバマ大統領が８日発表した、計４４７０億ドルの景気刺激策は、強力な景気刺激策を打ち出さなければ、景気低迷から脱することはできないというオバマ大統領やホワイトハウスの経済参謀らの切羽詰った状況認識を窺うことができる。
冷え切った景気を蘇らせるため、オバマ大統領は、個人や小企業の税金を大幅に引き下げ、消費活性化に結びつけるという腹案を持っている。昨年末、６．３％から４．２％へと引き下げた労働所得税を、再び３．１％へと引き下げ、中間層が税金から浮いた金を、消費創出へと結びつけるという。
今回の景気対策が発効すれば、１２年の労働所得税減免規模は、計１７５０億ドルに上り、社会保障基金を受け取る中小企業への税率も、６．２％から、その半分の３．１％へと引き下げ、７００億ドルの税金減免効果がある。さらに、新たに職員を雇ったり、給料を引き上げる企業は、税金そのものを納めなくてもよい。
しかし、税金減免が直ちに雇用創出に繋がるかどうかはまだ分からない。ＩＨＳグローバルインサイのト首席エコノミスト、ニゲル・ゴールト氏は、「景気が難しい状況で、税金を下げることになれば、人々は消費よりは貯蓄をすることになり、雇用は新たに生じない」と指摘した。
計４４７０億ドルの景気刺激策のうち、税金減免分だけでも、その半分を上回る２４２５億ドルだ。
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