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一つの事業所に複数の労働組合、労組間競争など労使関係に変化必至

一つの事業所に複数の労働組合、労組間競争など労使関係に変化必至

Posted July. 01, 2011 03:07,   

1日から一つの事業所に二つ以上の労働組合の設立が可能になり、複数労組時代の幕開けとなった。米国、フランス、日本など大半の先進国では労組設立に制限を置いていないが、国内では特別な理由がない限り、一つの会社に一つの労組だけを認めてきた。

このため、既存の労組の独占的地位がなくなり、労組間の競争が避けられなくなった。この過程で、労組活動がさらに透明になり、経営に対するけん制が強化されるプラス効果も期待できそうだ。すでに各事業所では、大宇(テウ)証券など金融機関を中心に複数労組設立に向けて動きが始まった。

だが、複数労組制の実施を受けて、会社側との交渉でどちらが代表者になるのかをめぐり、各事業所の労組間で対立や軋轢も予想される。また、いわゆる「無労組」事業所に分類される三星(サムスン)などの大企業にも労組が作られるかにも注目が集まる。

雇用労働部(雇用部)は30日、複数労組や交渉窓口の一本化を定着させるため、現場へのコンサルタントを実施し、労働委員会の関連業務を強化することにした。また、複数労組つぶしや窓口一本化をめぐる違法行為については、労使を問わず厳重に措置する方針だ。

李埰弼(イ・チェピル)雇用部長官は同日、「複数労組制の導入で韓国も世界標準に合った先進の労使関係を備えることになった」とし、「私も軟着陸に向けた多様な対策もまとめる」と話した。

●動き出した金融機関

30日、証券業界によると、大宇証券の一部の職員が既存労組の活動に反発し、1日、雇用部に大宇証券支店労組の設立申告書を提出したという。労組設立申告済み証明書は3、4日後に交付される。職員たちは、証明書を受け取り次第、支店労組を正式に立ち上げる計画だ。予想される組合員は、最初は300人程度から始め、将来には1000人まで増やすことを目指している。

大宇証券支店労組の設立の背景には、「既存の労組が(本社中心の活動をしているため)支店の声が十分に反映されていない」という不満があった。既存の労組は、全国民主労働組合総連盟(民主労総)所属だ。新しくスタートする支店労組は、韓国労働組合総連盟(韓国労総)加入を検討しているという。大宇証券の他にも、一部の都市銀行が支店を中心にした複数労組の設立を進めているという。

現代(ヒョンデ)自動車、LG、ハンファなど既存の労組が強い大企業では、まだ目立った動きはない。だが、複数労組の登場は時間の問題とする見方が多い。とくに現代自動車の場合、労組の資産が1000億ウォン台に上り、現在の労組と路線を異にする組合員が多いため、形態の問題はあっても複数労組の登場を予測する見方が多い。ただ、現代自動車労組は支部長選挙が今年9月に実施されるため、選挙後に落選者たちを中心に新労組設立の動きが本格化すると見られる。

●警戒感強める「無労組」の大企業

三星グループなど、事実上労組を持たない大企業が神経を尖らせている。2大ナショナルセンターは、昨年から「三星とポスコに労組を作る」と公言している。2大ナショナルセンターは、三星などに労組を設立するためのタスクフォース(TF)チームまで立ち上げた。

三星グループの場合、系列78社のうち三星生命、三星火災など7社に労組があるが、残りの系列企業の労組は、組合員が10人前後の事実上「休眠労組」だ。三星の関係者は「三星電子など主力企業には労組が作られる可能性がほとんどないと見ている。ただ、労働団体が三星に労組を作ろうとして、外部で働きかけることは考慮に入れている」と話した。

ポスコも、韓国労総所属の労組があるが、勢力が衰えていて事実上の無労組事業所に挙げられている。組合員も13人に過ぎない。チョン・ヨンウン労組委員長が「組合員の数の大小と関係なく、会社が団体協約の内容を守ってくれるかが問題だが、これまで経営側と労組が意見の相違で対立したことはない」と言い、「今の労組に対して不満を持っている労働者もいるだろうけど、彼らが支持や同調を引き出すことができるだろうかどうかは未知数だ」と話した。

ポスコ側は、「新たな労組が登場しても、労使間の信頼をもとに話し合いをしていけば問題はないだろう」としている。経営側の関係者は「外部勢力(全国金属労組など)が影響を与える可能性があるので、複数労組設立の動きを注意深く見守っている」と伝えた。

●違法行為は厳重措置

複数労組の容認とともに交渉窓口の一本化制度も導入される。複数の労組の中で、代表労組が経営側との交渉を担当する。窓口一本化は、労組間の自主判断に委ねられているが、労組間の協議に進展がなければ事業所の組合員の過半数が加入している労組が引き受けることになる。

雇用部も、労組の乱立による弊害を防ぐため、交渉窓口の一本化が必ず必要だと認識している。しかし、労働界は「少数労組の交渉権を制約するものだ」として反対しており、今後賃金交渉や団体交渉の場で、この問題が葛藤の要因を提供する可能性が高い。



starsky@donga.com zozo@donga.com