北朝鮮が再び挑発してくる場合、韓国軍が自衛権の次元で、独自の軍事対応を取ることに対し、韓米間に深い共感が形成されたという。
大統領府参謀は７日、北朝鮮の挑発時、海岸砲基地などの攻撃ポイントに対する戦闘機爆撃が可能なのかという質問に対し、「自衛権発動の次元で可能だ。米国も、韓国政府の決定を尊重する姿勢だ」と述べた。
政府当局者も６日、米ワシントンで特派員らと懇談会を開き、「韓米日３国の外相会談で、韓国政府は北朝鮮が追加挑発を強行する場合、強力な軍事的対応をする方針を明らかにし、米国と日本はこれに対し異議を唱えなかった」と伝えた。
これと関連し、金𨛗鎮（キム・クァンジン）国防部長官は同日、国防部大会議室で開かれた主要指揮官会議で、「北朝鮮の挑発を最大限抑止しつつ、挑発時には、配下の指揮官に自衛権の行使を保障し、敵の脅威の根源を除去するまで強力に報復せよ」と指示した。章光一（チャン・グァンイル）国防部政策室長は、「自衛権は各クラスの指揮官が行使し、『「先」措置、「後」報告』の概念に従う。自衛権の範囲は、攻撃ポイントに打撃を与えるまでであり、休戦協定や交戦規則に縛られない。この問題に韓米の意見は一致している」と述べた。
政府は、延坪（ヨンピョン）島射撃訓練の再開も、韓国軍の独自の判断により、時期と場所などを決める方針だ。
軍当局は、李明博（イ・ミョンバク）大統領の海外歴訪の日程など、様々な事情を考慮し、来週以降、適切な時期を選ぶ計画だ。
金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官は６日（現地時間）、ワシントン米国務省の庁舎で、クリントン米国務長官、前原誠司日本外相と韓米日３国外相会談を行い、その後に開かれた共同記者会見で、「私たちは、北朝鮮が追加挑発をする場合、深刻な結果（severe consequences）に直面するという認識を共有した」と述べた。
金長官は、「北朝鮮の挑発が続いているため、韓国は、中国がもう少し強い語調で北朝鮮に警告し、北朝鮮の行動と挑発的行為が、地域の平和と安定に全く役に立たないという点を明確に述べることを望んでいる」とし、中国の積極的な役割を強く求めた。米国は、マイク・マレン統合参謀本部議長を６日、韓国に送ったのに続き、来週には高官級訪問団を韓国と日本に派遣し、韓半島の平和と安定に向けた具体的な措置を協議する計画だ。
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