２６日（現地時間）、ホワイトハウスは「トランプ大統領は、いかなる前提条件もない北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記との対話に開かれている」と明らかにした。正恩氏が２０、２１日に開かれた第９回党大会で「わが国家の現状を尊重し、敵視政策を撤回するなら、われわれも米国と良好な関係を築けない理由はない」と述べたことに対し、ホワイトハウスが対話の意思を示して応じた形だ。来月末から４月初めに予定されるトランプ大統領の訪中を機に、米朝首脳会談が行われる可能性もあるとの見方も出ている。ただし、ホワイトハウスは「北朝鮮の非核化」など米国の対北朝鮮政策に変化はないと強調した。
ホワイトハウス高官は同日、正恩氏の米朝関係に関する発言への見解を問う東亜（トンア）日報の質問に対し、「トランプ大統領は１期目の在任中に、正恩氏と３度にわたる歴史的な首脳会談を行い、韓半島情勢を安定させた」とし、前提条件のない対話に開かれていると述べた。２０１８年６月のシンガポール会談など、第１次トランプ政権下で行われた３度の米朝首脳会談を想起させ、対話への意欲を示した。
ただし、同高官はトランプ政権の対北朝鮮政策について「変化はない」とも述べた。北朝鮮はこれまで非核化交渉の放棄や核保有国としての承認、対北朝鮮制裁の緩和などを交渉条件として米国に求めてきた。一方、トランプ政権はこうした条件を置かず「先に会談、後に交渉」を志向する姿勢を示したと解釈される。「北朝鮮の非核化」という原則もひとまず維持するとの意味とみられる。
北朝鮮の核問題を巡る交渉の首席代表を務める鄭然斗（チョン・ヨンドゥ）外交戦略情報本部長も同日、ワシントンの在米韓国大使館で開かれた特派員懇談会で「米国が北朝鮮との前提条件のない対話に開かれている立場であることを確認した」と述べた。これと関連し、韓国政府高官は最近自身が会った米当局者について、北朝鮮を事実上の核保有国として認める雰囲気ではなかったとし、米朝実務接触など「新たなニュースはない」と述べた。
ただ、来月末から４月初めに米中首脳会談が予定されていることから、これを機に米朝首脳会談が実現する可能性も取り沙汰されている。昨年１０月、トランプ氏は訪韓を前に「私は韓国にいる予定なので、そこ（北朝鮮）へ行くこともできる」と述べた。会談は実現しなかったが、正恩氏が首脳会談の提案に応じれば訪朝も可能との考えをみせた。当時トランプ氏は「北朝鮮との対話のため、どのようなインセンティブを提供できるのか」との質問に、「われわれには制裁がある。それは（対話を）始めるには相当大きなものだ」とし、制裁緩和の可能性にも言及した。
申晋宇 niceshin@donga.com
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