６・３地方選挙を前に、野党「国民の力」の「支持率ショック」が続く中、党支持層の意識と一般世論（民意）の「ディカップリング（脱同調化）」現象が深刻化している。同党支持層の相当数が「１２・３非常戒厳」について「内乱ではない」と答えたとの世論調査結果が出たためだ。張東赫（チャン・ドンヒョク）代表が「絶尹」（尹錫悅前大統領との絶縁）を拒否するなど、尹氏の泥沼から抜け出せない中、失望した中道保守層が背を向け、コアな支持層が民意とかけ離れて先鋭化しているとの分析が出ている。
韓国ギャラップが２４～２６日、全国の満１８歳以上１千人を対象に実施し、２７日に発表した世論調査（電話面接方式、９５％信頼水準、標本誤差±３.１ポイント、詳細は中央選挙世論調査審議委員会ホームページ参照）によると、回答者の４３％が与党「共に民主党」を、２２％が「国民の力」を支持すると答えた。韓国ギャラップ調査基準で、昨年８月２６日の張氏の代表就任後、最も低い支持率（タイ記録）だ。同機関の調査基準では、韓東勲（ハン・ドンフン）前代表の除名などで内紛が続いた１月第４週と２月第２週にも、同党の支持率は２２％を記録した。
特に１２・３非常戒厳事態に対する認識調査では、同党支持層のうち「内乱だ」と答えたのは２１％にとどまり、６８％が「内乱ではない」と回答した。全体調査では６４％が「非常戒厳は内乱」と答え、２４％のみが「内乱ではない」としたのとは正反対の結果だ。
これは支持率下落の中で、コアな党支持層の先鋭化が進んでいるためとの分析が出ている。今回の調査で自身を「国民の力」支持者と明らかにした回答者は１千人中２０７人で、「共に民主党」支持者（４３８人）はもとより、無党派層（２８０人）よりも少なかった。１千人中２５８人が「国民の力」支持と答えた今年１月第２週の調査と比べても大幅に減少している。
党内では、党支持層の意識と民意の極端な乖離について「危機の出口が見えない状況だ」との声が出ている。張指導部が民意とかけ離れた歩みを続け、支持層の強硬化が進めば、地方選後も刷新の原動力を見いだすのは難しくなりかねないとの指摘だ。一部では、選挙勝利が期待しにくくなり、ひいては消滅の道へ向かうのではないかとの懸念も出ている。
党非常対策委員長を務めた首都圏選出の１期目の金龍泰（キム・ヨンテ）議員は電話取材に対し、「党支持率は非常事態の水準だが、それを体感できていない党の現状がより深刻な非常事態だ」とし、「１２・３非常戒厳を擁護する党指導部の立場は、中道保守という政治的領域を民主党に明け渡す結果を招いている」と指摘した。
イ・サンホン記者 イ・ジウン記者 dapaper@donga.com
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