韓国と欧州連合（ＥＵ）間自由貿易協定（ＦＴＡ）により、ＥＵという世界最大市場の関税障壁が撤廃されたことを受け、国内産業界や消費者らの生活にも、大きな変化が予想される。欧州製高級自動車やワイン価格の値下げにより、国内消費者らの選択の幅が広がることになったが、関連業界の生き残り競争はさらに激しくなる見込みだ。
人口５億人のＥＵ市場が開放されただけに、韓国製家電製品は、高まった価格競争力を武器に、対ＥＵ輸出に拍車をかけるだろうが、医薬品や化粧品のような欧州製製品が技術的に優位である分野では、国内市場のシェア拡大を懸念する声も出ている。
●世界最大市場の扉が開かれる
韓ＥＵ間ＦＴＡが社会にもたらす影響が膨大な理由は、ＥＵの経済規模そのものが余りにも大きいからだ。ＥＵは昨年の国内総生産（ＧＤＰ）が１６兆４０００億ドルに達し、米国（１４兆３０００億ドル）や日本（５兆ドル）、中国（４兆９８４１億ドル）を上回る世界トップの単一経済圏だ。これは世界ＧＤＰの３分の１、韓国の２０倍に当たる規模だ。また、韓国とＥＵとの貿易額は、中国との貿易額＝１４０９億ドル（約１５８兆９３５２億ウォン）に次ぎ、２番目に大きい。昨年ＥＵとの貿易は７８８億ドル（約８８兆８８６４億ウォン）と、全体貿易額＝６８６６億ドル（約７７４兆４８４８億ウォン）の１１．５％を占めている。
政府は何より、輸出増大に期待をしている。米国（３．５％）より高いＥＵの関税率（５．６％）がなくなれば、その分だけ、価格競争力を基に、韓国企業各社は対ＥＵ輸出へ積極的に乗り出すことができるという計算だ。現在、韓国の輸出主力品である自動車は、関税率が１０％、テレビは１４％、繊維や靴の関税率は最高１２〜１７％に上る。
対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）の鄭余泉（チョン・ヨチョン）副院長は、「輸出増大により、韓国の実質ＧＤＰは、２０年までに最高５．６％が増える見込みだ」とし、「東アジアで初めてＥＵとＦＴＡを締結した『先取り効果』まで考慮すれば、その規模はさらに膨らみかねない」ことを明らかにした。
●欧州製自動車、最大１９９０万ウォン値下がり
欧州製製品の国内市場への攻略も馬鹿にならない。最も関心を集めている分野は自動車だ。８％の関税障壁の下でも、２０％のシェアを占めている輸入車市場で、実に６５％を占める欧州製自動車の攻勢は、さらに激しくなる見込みだ。
韓—ＥＵ間ＦＴＡにより、排気量１．５リットルを越える乗用車は３年以内、１．５リットル以下の車は５年以内に関税が撤廃され、個別消費税や取得・登録税を考慮した欧州製自動車の値下げの予想幅は７．４％程度だ。現在、国内で販売されている欧州製自動車の大半が、１．５リットルを超過している点を考慮すれば、１４年から本格的な競争に火が付きかねない。
１．５リットルを超過するＥＵ自動車のうち、国内販売価格が１億２５９０万〜２億６９００万ウォンのメルセデスベンツＳクラスは９３０万〜１９９０万ウォン、国内販売価格が６７９０万ウォンのＢＭＷ５２８ｉは、５００万ウォンほど値下がりする。９１３０万ウォンのフォルクスワーゲンのフェートン３．０モデルは６７０万ウォン、アウディは３２０万〜４７０万ウォンほど値下げの余力が生じる。
１５％の関税が撤廃されるワインも、値下がりが予想される。現在、クムヤンインターナショナルやロッテ酒類ＢＧ、ＬＧ商社、ツインワインなどのワイン輸入会社各社は、輸入品の平均１３％の値下げを踏み切る案を検討している。衣類にかけられる８〜１３％の関税や、化粧品にかけられる８％の関税が撤廃されれば、ブランド衣類や化粧品の価格も、その分だけ安くなる見通しだ。また、ＥＵ産豚肉にかけられる関税２５％がなくなれば、現在、国内産の８６．６％水準の価格は、国内産の７２．１％に下がり、チーズなど乳製品も関税率３６％の値下がりが予想される。
●企業型スーパーの規制法案などがネック
韓—ＥＵ間ＦＴＡは、最後の議会批准という関門を残している。６日、両者の公式署名により、韓—ＥＵ間ＦＴＡの発効に向けた政府レベルの公式手続きは終わったものの、発効にはまだ、韓国とＥＵ議会での批准が残っているのが現状だ。そのカギは現在、国会法制司法委員会に係争中の流通産業発展法（流通法）や「大手企業と中小企業との共栄協力の促進に関する法律（共栄法）」の大手スーパーと企業型スーパー（ＳＳＭ）関連部分だ。
この二つの法は現在、世界貿易機関（ＷＴＯ）のサービス協定（ＧＡＴＳ）に反する余地があるという議論が起きている。係争中の流通法案が可決されれば、今後、従来市場と商店街のあるところから５００メートル以内は、「伝統商業保全区域」と指定され、事実上、新規のＳＳＭの出店は制限される。共栄法では、大手企業の初期投資費が５１％以上のＳＳＭフランチャイズも、事業調整申請の対象に盛り込まれている。
これについて、国内で三星（サムスン）との合弁でホームプラスを経営している英テスコなどＥＵ多国籍流通企業は、「ＷＴＯ協定に反するだけでなく、韓国に進出する企業を二重で規制する法案だ」として反発している。
仁荷（インハ）大学・経済学部の鄭仁𨥉（チョン・インギョ）教授は、「関連法案が可決されれば、大手企業の大手スーパーやＳＳＭ出店を巡り、地方自治体はほぼ『許可制』同様の影響力を持つことになる」とし、「そのため、欧州流通会社の利害を代弁しているＥＵメンバー国は、自国の議会を通し、問題を提起する可能性もある」と主張した。
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