日本の防衛白書、「竹島は日本の領土」と明記

日本政府が「竹島は日本の領土」という内容が盛り込まれた１０年版防衛白書を１０日、閣議を経て発表した。

同白書は、「日本固有の領土である北方領土および竹島（独島の日本名）の領土問題が相変わらず未解決の状態で存在している」と記述し、独島（トクト）が日本の領土であると主張した。日本は自民党の小泉純一郎首相時代の０５年、防衛白書で独島を日本固有の領土と記述して以来、毎年同じ表現を入れている。

今回の防衛白書は昨年９月、民主党政権発足以後初めて発表されたもので、日本の独島の領有権主張は政権交代後も変わっていないことを見せている。これに対し、韓国政府は深い遺憾を表し、撤回を要求した。

外交通商部（外交部）は、「日本政府が独島に対する不当な領有権主張を引き続き含ませたのは、両国関係に役に立たないことで、直に撤回しろ」を促した。外交部のカン・ヨンフン日本課長は、松尾裕敬・在韓日本大使館参事官を、国防部のチョ・ベクサン国際政策官は日本大使館の国防武官（大領）をそれぞれ呼んで抗議し、即時の是正を要求した。

社団法人独島研究保全協会（会長＝キム・ハクジュン）は声明を発表し、「独島は歴史的にも国際法的にも厳然に韓国の領土である」とし、「日本が防衛白書で独島の領有権を主張するのは、国際社会で容認されることができない穏当でない処置だ」と述べた。また、興士団など市民団体の会員約２０人が１０日、ソウル鍾路区寿松洞（チョンノグ・スソンドン）の日本大使館前で記者会見を開き、日本防衛白書の「竹島」の表記を全て削除することを促した。

一方、１０年版防衛白書は、「中国の国防政策の不透明性と軍事力の動向は日本を含めた地域および国際社会の憂慮事項」と明示するなど、中国の軍事力増大に強い懸念を示したのが特長だ。

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