「大学別の特性は反映されず」 学資金融資制限、地方大学が反発

教育科学技術部（教科部）が、教育の質の低いと評価された大学に対して学資金の融資を制限することを決め、対象大学を来月初頭に発表する計画を明らかにしたことを受けて、多くの地方大学が強く反発している。

これらの大学は、重要な構造調整政策なのに、評価指標や基準が不合理で、政策予告や意見収集の手続きを経ないなど問題点が多いと主張し、改善策を要求している。

教科部が学資金貸し出し制限の大学を選ぶ基準は、△就職率、△在学生の補充率、△専任教員の確保率、△学事管理の教育質と関連した４つの指標と、低所得層学生への支援実績、融資返済率などの財政健全性だ。

各地方大学は在学生の補充率の指標は、歴史の古い大学や女子学生の割合の高い大学の方が絶対に有利だと反ばくしている。Ａ大学は、情報技術（ＩＴ）関連学科が多い上、男子学生の比率が相対的に高く、開校してからそれほど経っていないので心配だ。Ａ大学の関係者は、「男子学生は卒業するためには、学部の４年間と軍隊での３年間を合計し、少なくとも７年がかかる上、除隊後も年次的に補充される特徴まで考慮すれば、編制枠の安定は、１０年が経ってからできるもので、新生大学が厳しいのが当然だ」と話した。

大学評価で重要な新入生補充率と途中脱落率が、評価指標から洩れているのも問題だという指摘だ。忠清（チュンチョン）地域のＢ大学の関係者は、「同指標を適用すれば、たぶん、当初の評価とは全く異なる結果が出るだろう」と言い、「新入生補充率が高いのに、とんでもなく『不良大学』のレッテルの貼られる可能性も高い」語った。

教科部が公正性の確保に向け、健康保険の登録者を基準に就職率の確認の行うことを決めたことも、盲点だという主張だ。保健系列のＣ大学は、看護士として就職すれば、軍隊の副士官のように待機期間があるが、同期間は健康保険では把握できず、実際の就職率は９０％を超えても、評価では２０〜３０％しかないという。

Ｄ大学は、校内特性化学科はこの３年間、国家公務員資格試験で、ソウルの中位圏の私立大学より合格率が高かったが、このような特性化戦略は全く反映されていないと、不満を表した。同大学の関係者は、「教科部はわずか数年前までは、特性化のみ、地方大学の生き残りの道だと強調したではないか」と言い、「大学順位が毎年変わっているのに、２年前の資料を評価資料としたことも問題だ」と指摘した。

ある大学総長は、「不良大学という『死刑判決』を下す政策なのに、判断基準や手続きなどに関する事前予告や公聴会のような意見収集の手続き無しで、一方的に政策を推進している」と言い、「代表的な密室行政」だと批判した。