経済自由区域の解除、自治体が希望する場合に限る 政府高官が確認

政府は６つの経済自由区域内にある３５地区に対する経済自由区域指定の解除は、当該自治体が希望する場合に限って行う考えを明らかにした。

知識経済部（知経部）の金栄鶴（キム・ヨンハク）第２次官は６日、「一方的に経済自由区域を解除するようなことはしない」とし「自治体が希望する所に限って、協議をして決定することになるだろう」と話した。経済自由区域に対する実地調査後に指定解除をも検討するとした政府方針に対して、各自治体が激しく反発したことを意識した方針と見受けられる。

金次官は、また「全く見込みがないところは、まず自治体を説得するだろうが、それでも自治体が（指定解除）を願わなければ強制的に解除することはしない」とし、「経済自由区域の指定を解除すれば、自由な開発が可能になるため、一部では解除を希望している自治体もある」と話した。

これまで知経部に指定解除を要請してきた自治体はないという。知経部は「無条件に指定を解除するのではなく、地域との協議を通じて、住居団地の割合を縮小するか指定面積を減らす方法も視野に入れている」と明らかにした。

一方、金次官は、同日に予定されていた各地域の経済自由区域庁長らとの昼食懇談会を、不要な誤解を招きかねないとして突然取り消した。

alwaysj@donga.com