北朝鮮を脱出して韓国に亡命した住民たちの安定的な韓国定着を後押しするため、大規模のパネルに対する追跡調査が政府レベルで初めて実施される。今年９月、政府所属の財団法人として発足する「北朝鮮離脱住民後援会」は、国内に定着した脱北者１２００人を選定し、向こう１０年にわたって生活全般について定期的にアンケート調査を行う大規模のパネル調査を８月から開始すると、１８日明らかにした。
同後援会は、国内に定着した２万人あまりの脱北者を対象に、居住地域、年齢、性別などを分析し、母集団１２００人を選定したあと、向こう１０年にわたって２年おきで同じ内容のアンケート調査を行い、生活の変化などを追う調査を実施する計画だ。１０００人を超える脱北者を政府レベルで、長期にわたって追跡調査するのは初めて。
調査内容は、市民意識や経済・社会・文化的水準、国内の人間関係や交流、身体・精神健康などと多方面に及ぶ。後援会は、５月から延世（ヨンセ）大学社会学科のヨム・ユシク教授チーム、高麗（コリョ）大学社会学科の尹麟鎮（ユン・インジン）教授チーム、西大邱（ソデグ）テドン病院の金ビョンチャン精神科専門医チームの３つのパネル研究チームで構成され、３５０項目を設問を設計した。
今月までに１２００人を確定し、面接員たちが脱北者たちを直接訪問して聞き取り調査する方式で行われる。
パネル研究の他に、脱北者たちの経済、教育、犯罪被害などを調べる実態チーム、法律や就業への支援例を収集する事例チーム、定着サポーターなど支援事業を研究する事業分析チーム、研究支援センターの課題を分析する調査チームなど１１チームが運営される。
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