京畿道城南市（キョンギド・ソンナム）の李在明（イ・ジェミョン）市長が１２日、板橋（パンギョ）特別会計の借入金に対し、支払猶予（モラトリアム）を宣言したことに対して、行政安全部は「法的根拠がない」という有権解釈を下した。結局、李市長の宣言は無効となった。この３年間、城南市は、板橋新都市のインフラ建設に向け特別会計から５２００億を借りて使った。１日に就任した李市長は、李大鎏（イ・デヨブ）前市長時代の借金を引き継ぎたくなかったのだろうが、出し抜けの支払い猶予宣言は間違っている。特別会計という金の持ち主である国土海洋部や韓国土地住宅公社と、先に協議するのが筋だった。
◆城南市の財政自立度は、４月基準で６７．４％と、全国２２８の基礎自治体の中では８位となっている。お金持ちの都市だが、３２２２億ウォンをかけて豪華庁舎を建設し、公園を造成する過程で、財政が苦しくなった。豪華庁舎は前市長の過ちであり、非難されて当然だ。しかし、李市長が財政難を克服するためには、不要不急な事業を放棄し、財政支出を減らすと言う覚悟を先に示すべきだ。李市長は、選挙の時、市立病院の設立や旧市街地の公園造成などに１兆ウォン程度がかかる公約を掲げた。今回の支払い猶予宣言は、「公約事業を実施しなければならず、借金は後で返済する」という、自分勝手な主張に聞こえる。
◆一部の国では、自治体の破産制度を設けている。長期間に渡る不況のせいで、４月に緊急財政危機を宣言した米ロサンゼルス市は、運転免許試験局（ＤＭＶ）の人員削減に踏み切り、ここを訪れる住民は長い列に並ばなければならない。破産危機に瀕している米国の各都市は、中国の金持ち企業からの投資を首を長くして待っている。日本北海道の夕張市は、炭鉱都市からレジャー都市へと生まれ変わるため、過剰投資を行い、０６年に破産した。公務員の半分以上を解雇し、さまざまな公共福祉を大幅に削減した後、涙ぐましい再生に乗り出している。
◆韓国は、自治体が倒産する前に、中央政府が税金をつぎ込んで支える構造となっている。各自治体が、豪華庁舎や「自分たちだけの祭り」に大金を使い、後で、政府にその付けを押し付けることがないよう、財政監督を強化すべきだ。城南市や大田市東区（テジョンシ・トング）、釜山市南区（プサンシ・ナムグ）の事例からも分かるように、地方議会は、自治体首長による無理な事業をけん制する役割を果たしていない。資金難に苦しんでいる企業への財務構造改善（ワークアウト）のように、財政難に陥っている自治体の再生プランを作るべき時期に来ている。
洪権熹（ホン・グォンヒ）論説委員 konihong@donga.com
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