トランプ政権は１５日（現地時間）、イラン産原油に対して制裁を再び科すと発表した。また、イランの資金流入が疑われる中国の銀行２行にすでに書簡を送付しており、資金流入が確認されれば「２次制裁」を科すと警告した。ベッセント米財務長官はこれらの対イラン経済制裁の取り組みを「経済的な怒り（Economic Fury）」と命名した。米国とイスラエルが今年２月２８日に開始した対イラン空爆作戦「壮絶な怒り（Epic Fury）」に由来する表現だ。米国とイランの第２回終戦交渉が近く開かれるとみられる中、核問題などで最大限の譲歩を引き出すため圧力を強めているとみられる。
ベッセント氏は同日「イランおよびロシア産原油に対する一般ライセンスを更新しない」とし、イラン・ロシア産原油への制裁猶予を延長しない方針を示した。戦争勃発後の国際原油価格の急騰を受け、１カ月間は制裁を免除していたが、価格上昇を甘受してでも資金源遮断を優先する考えだ。
また「中国はイランの原油輸出の最大９０％を購入している」とし、中国企業などを対象とした２次制裁の可能性も示唆した。２次制裁は、イランなど制裁対象国と取引する第３国の個人や企業に科される措置で、イランを孤立させるために中国に対する警告を発した形だ。
イランが封鎖している原油輸送路ホルムズ海峡に対する「逆封鎖」作戦が一定の効果を上げているとの判断のもと、経済圧力カードを多様に活用して資金源をさらに締め付ける狙いとみられる。米紙ワシントン・ポストによると、米空母ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュや護衛艦に乗艦する約６千人の米兵が、米・イランが合意した「２週間停戦」終了翌日の２２日頃、中東に到着する見通しだ。一方、米国とイランの交渉団は１４日の非公開交渉などを通じて、戦争終結に向けた基本合意に一段と近づいたと、政治専門メディア「アクシオス」が１５日に報じた。
トランプ大統領は１５日、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で「イスラエルとレバノンの首脳が１６日に会談する予定だ」と投稿し、双方が停戦合意を推進していることを示唆した。
申晋宇 niceshin@donga.com
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