情報漏洩の韓国に共有制限 対北焦りが招いた同盟不信

鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が先月、国会外交統一委員会で北朝鮮のウラン濃縮施設の所在地として、既知の平安北道寧辺（ピョンアンプクト・ヨンビョン）や平安南道降仙（ピョンアンナムド・カンソン）に加え「平安北道亀城（クソン）」に言及したことを受け、米国が韓国政府に強く抗議したという。米国が提供した「敏感な情報」を公の場で漏洩したことに不快感を示したのだ。さらに米国は、韓米間の情報共有において対北朝鮮関連の一部情報を制限する方針だという。

同盟間で共有された情報の漏洩を理由に、米国が事実上の制裁措置に踏み切るのは異例だ。鄭氏の発言は不注意による事故に近いようにみえる。鄭氏は先月６日の国会答弁で「今この瞬間も北朝鮮の核能力は高まっている」とし、「寧辺と亀城、降仙にウラン濃縮施設がある」と述べた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長の理事会報告を根拠としたが、グロッシ氏は「亀城」に言及していない。結果として米国側の敏感情報が発言に紛れ込んだ格好となった。

とはいえ単なる失言で済ませることはできない。シンクタンクや非公式の資料ではなく、政府高官が公の場で言及した情報だ。情報漏洩はその出所や収集手法を露呈させ、今後の情報活動に重大な支障を来しかねない。加えて、こうした情報は今後の対北朝鮮アプローチの過程でテコとして活用し得たにもかかわらず、軽率な公開で有用なカードを失った面もある。

一方で、米国の強い反応は、これまで蓄積してきた不満の表れではないかとの見方もある。非武装地帯（ＤＭＺ）への立ち入り統制権や韓米合同軍事演習の縮小を巡る軋轢の中心には、北朝鮮に対する融和路線を取る鄭氏が常にいた。鄭氏は北朝鮮の核能力の高度化を理由に対話再開の必要性を強調してきた。昨年には北朝鮮が高濃縮ウラン２０００キロを保有していると発言し、米国など情報機関の推定と説明したが、後で専門家の見解だと訂正したこともある。

たとえ一部であっても米国の情報共有が縮小されれば、韓国の対北朝鮮監視態勢の弱体化が懸念される。鄭氏はこれまで韓国外交部が担ってきた米国との対北朝鮮政策の調整まで統一部が担うと主張してきたが、敏感情報の扱いに慎重さを欠いたまま権限だけを拡大することはできない。対北朝鮮成果を急ぐあまり同盟の不信を招いた。慎重な対応とともに、信頼回復に向けた努力を示さなければならない。