全国教職員労働組合（全教組）のソウル支部がまとめた団体交渉案に、教育政策や人事権に関連した条項が多数含まれ、「越権」と批判する声が上がり、議論を呼びそうだ。
教員労組法では、団体交渉の範囲を、「組合員の賃金や勤務条件、厚生福祉など経済的・社会的地位の向上に関する事項」に限定している。今年３月、労働部は、各市道教育庁の団体交渉の２２．４％が、違法で不合理な内容が盛り込まれている「越権条項」だと主張し、是正命令を下した。
１２日、東亜（トンア）日報が、入手した全教組ソウル支部の「２０１０団体交渉の２０大課題」のうち１４項目は、０４年の団体交渉内容を復元させたり、補完したものだ。このうち、△人事諮問委員会、△配置換え制度の改善、△研究モデル学校の昇進を巡る加算点の廃止、△学習指導案の決裁廃止、△放課後の自主学習の強要禁止、△放課後学校の変則的な運営禁止、△学習習熟度評価試験の廃止、△組合員の比例事務所やさまざまな便宜提供の８項目は０８年１０月、市教育庁が部分取り消しを通知した内容が盛り込まれている。
また、△教員評価の中止、△未来型教育課程（０９年改正の教育課程）の中止のように、現政府の政策を狙った内容や、△（内部型）校長公募制の拡大、△校長や教頭の特権的要素の廃止、△専門職（奨学士など）の恩恵廃止など人事権を扱った内容が、新たに盛り込まれている。
教育科学技術部（教科部）の関係者は、「団体交渉の対象に含まれた場合、全く問題のない条項は、教員の学校外での自主研修や、学校の予算・決算の実質的な公開の２つだけだ」とし、「詳しい内容によっては違ってくると思うが、残りのものは、ひとまず、問題の余地を抱えているように見受けられる」と話した。
同関係者は、「学校内の少数者の権利保障や保護者の学校運営への参加、生徒の人権保障のような内容は、組合員ではない第３者に関するものであり、団体交渉には盛り込みにくい」とし、「教員労組に事務所やさまざまな便宜提供するのは、団体交渉の対象だが、『差別的弾圧の中止』という表現は、議論の種になりかねない」と主張した。
０８年、全教組は、鍾路区社稷洞（チョンノグ・サジクドン）の自助館の建物を、「ソウル市に返すべきだ」という裁判所の判決に対し、ほかの教育団体との差別を主張し、無断で使用してきたが、最近になり、建物から強制退去させられた。
ソウル支部は、補足説明で、全教組に対して提供する事務所と、規模が１００分の１ぐらいのほかの教員労組に対して提供する事務所とは２倍ほどしか差がない」とし、「あらゆる恩恵の提供を受けてきた教総（韓国教員団体総連合会）への支援に比べれば、全教組への支援は、事実上皆無に等しい」と主張した。
ソウル支部は現在、団体交渉の２０大課題について、組合員らを対象にアンケートを行っており、調査結果を基に、最終案をまとめる方針だ。アンケートの主要内容は、「交渉課題のうち、最も重要だと思われる１０項目を選べ」ということと、「追加してほしい３項目を書きなさい」ということだ。
０４年、市教育庁とソウル支部が交わした団体交渉は、昨年６月１日付けで取り消され、現在、団体交渉はしていない。市教育庁と全教組は、現在進めている全教組本部と教科部との団体交渉の結果が出次第、団体交渉を推進する計画だ。
kini@donga.com
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