日本官房長官、「戦後処理は不十分」と個人補償の可能性を示唆

日本の仙谷由人・官房長官は７日、「日韓基本条約が法律的に正当性があるからと言って、問題が無くなるわけではない。（日韓関係の）改善のために、政治的な方針を定め、判断しなければならない」と明らかにした。

仙谷長官の発言は、６５年の韓日基本条約により、強制徴用などの個人補償の請求権がすべて消滅したという日本政府の従来の方針とは異なることから、現政権が新しい個人補償を考えていることを示唆したものと分析される。日本の内閣で官房長官は首相に次ぐナンバー２であり、内閣の公式スポークスマンだ。

８日、朝日新聞など日本メディアによると、仙谷長官は７日の記者会見で、韓国人強制徴用など戦後処理問題に関する質問を受け、「日韓基本条約である程度解決された」と前提した後、「しかし、『法的に終わった』という立場のために日韓関係が悪くなるなら、政治的に改善可能な方針を講じなければならない」と話した。

さらに仙谷長官は、韓日基本条約の締結当時、韓国が軍事独裁時代だったことを指摘し、「韓国内のことだからと言って、日本は一切知らないことだと言えるだろうか」と述べた。仙谷長官は、具体的な補償課題について、「メニューはかなりある」とし、韓半島出身者の遺骨返還問題や韓国から流出した文化財返還問題、在韓被爆者問題などを例に挙げた。また、「歴史的事実を一つ一つ直視し、解決できるものを解決する。そうすることが、日本人が国際社会で尊敬を受ける方法だ」と付け加えた。

両国の関係改善の障害の一つと指摘されている日本側の戦後補償問題は、韓日基本条約で足踏み状態だった。韓日基本条約では、日本が「無償３億ドル、有償２億ドル、民間借款３億ドル」を韓国に提供し、「個人補償の請求権に関してはいかなる主張もできない」と明文化した。その後、日本政府は、韓国人強制徴用が個人の資格で補償請求する度に、両国が合意した日韓基本条約によって補償問題は終結したという方針を繰り返してきた。

一方で仙谷長官の同日の発言に対しては、韓国政府も好意的な反応を示した。権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使は８日、韓国特派員団との懇談会で、仙谷長官の「戦後処理」言及に関する質問を受け、「かなり前向きな発言だ。（単なる個人の意見を明らかにしたのではなく）日本政府の見解を反映した可能性があると見ている」と言及した。

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