韓米両国が戦時作戦統制権（戦作権）の返還時期を１５年１２月１日に確定したのは、韓国軍の軍事的な準備状況と周辺国の政治的な日程などを総合的に考慮した結果だ。軍当局は、戦作権の単独行使に必要な情報獲得や戦術指揮統制（Ｃ４Ｉ）システム、精密打撃能力を１５年までに確保し、地上作戦司令部の創設と龍山（ヨンサン）米軍基地の移転作業も１５年には完了すると見ている。
韓国軍が戦作権を単独行使するには、北朝鮮全域を独自に精密に監視する能力を備えなければならない。現在、韓国軍は、米軍のＫＨ-１１軍事衛星やＵ-２高空戦略偵察機、ＲＣ-１３５偵察機、海上のイージス艦などによって収集された対北朝鮮情報に依存している。軍は、来年に高高度偵察機・グローバルホークを導入する予定だったが、予算不足で１５年に先送りされた。また、韓国軍が主導する新しい指揮体系が稼動するには、韓国軍と在韓米軍、在日米軍、太平洋司令部のＣ４Ｉシステムが相互に連動しなければならない。北朝鮮の核攻撃に備えた防衛施設の構築や長射程砲・地下核施設の破壊のための精密打撃戦力の確保も、国防中期計画に１４年に終わることになっている。
陸軍が２個の作戦司令部体制に転換する時期が１５年であることも背景となった。陸軍は、１５年までに第１、３軍司令部を統合した地上作戦司令部を創設し、現在、大邱（テグ）地域にある第２作戦司令部とともに２個の作戦司体制を完了する計画だ。在韓米軍基地の移転日程も、ソウル龍山基地を１５年までに、議政府（ウィジョンブ）と東豆川（トンドゥチョン）の米２師団を１６年前半までにそれぞれ平澤基地に移転することで韓米両国が暫定合意した状態だ。
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