国連安保理、「天安艦付託」書簡を１５ヵ国に回覧

政府が、海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没事件を国連安全保障理事会に４日（現地時間）に正式に提起し、今後の論議の過程で１５ヵ国の理事国がどのような反応を示すか、関心が集まっている。

国連安保理議長のメキシコのヘラー国連大使は同日、朴仁国（パク・イングク）国連大使が提出した安保理付託要請書簡を、すぐに１５ヵ国の理事国に回覧させた。安保理は７日、非公開で天安艦事件を公式に議論するための議事日程を協議するなど、天安艦事件の議論を本格的に始める予定だ。

安保理は、「Ｐ５」と呼ばれる常任理事国５ヵ国と非常任理事国１０ヵ国で構成されている。安保理内で拒否権を持つ米国、英国、フランス、ロシア、中国の５ヵ国の常任理事国の反応が注目される。中国とロシアは、依然として消極的な反応を見せている。このため、再発防止を促す一般決議案や拘束力のない安保理議長声明にとどまるという観測が流れている。