政府が、天安（チョンアム）艦沈没事件直後、ムーディーズ、スタンダードアンドプアーズ（Ｓ＆Ｐ）、ピーチの世界３大格付け会社に、「今回の事件が韓国経済に与える影響は限定的なもの」という内容の緊急公文を送ったことが確認された。３大格付け会社が、国の格付けを調整する大詰め作業に取り組んでいる状況で、天安艦事件が否定的な影響を与えかねないと判断し、先制的な対応に乗り出したわけだ。
企画財政部（財政部）の高官は７日、「天安艦事件が発生した翌日の３月２７日、金融市場に及ぼす影響を分析した上で、３１日、格付け３社に韓国政府の立場を説明する公文を送った」と話した。
これは世界の格付け会社が、韓半島に軍事的な不安要因が生じるたびに、韓国に対し否定的な見通しを発表していることから、最大限これを事前に防ぐという趣旨と分析される。
財政部の関係者は、「これら機関にとって、韓半島の地政学的なリスクは、重要な関心事であり、今回の事件への理解を高め、韓国政府の解決への意志をアピールするための措置だった」と説明した。
天安艦沈没事件が、国家格付け算定の最終段階である政府関係者との面談が修了した状況で発生したのが、政府が速やかな対応に乗り出した背景だった。許京旭（ホ・ギョンウク）財政１次官が先月１８〜２１日、米ニューヨークでＳ＆Ｐとピーチの関係者と面談したことに続き、天安艦沈没直前の２４〜２６日、格付けの調整のため、政府関係者との面談のため、ムーディーズ側が韓国を訪問していた。
財政部は公文で、財政部は天安艦事件の原因が明確に明らかになっていない上、事件直後、国の危機の度合いを示す「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアム」の数値が安定していただけに、今回の事件が韓国経済に大きく影響することはないと説明した。また、原因究明が行われたら、追加的な説明を行う予定という点も明確にした。
一方、天安艦沈没事件以後、国際金融市場でＣＤＳプレミアムと外貨安定証券の上乗せ金利は、安定的な動きを示している。
turtle@donga.com
About Dong-A Ilbo