国税庁、「隠れた税源の陽性化元年」宣言

国税庁が今年を「隠れた税源陽性化元年」と宣言し、地下経済など課税死角地帯の消滅に総力を上げる考えだ。

白容鎬（ペク・ヨンホ）国税庁長は１１日、ソウル鍾路区寿松洞（チョンノク・スソンドン）の国税庁講堂で開かれた全国税務官署長会議で、「『隠れた税源陽性化担当チーム』を設置し、隠し資金やマネーロンダリングなど課税死角地帯に関する情報収集と分析を強化する」とし、「他人名義で事業する者、海外所得漏洩者、不動産投機所得者に対する課税強化で、脱税所得が地下資金化することを遮断する方針だ」と明らかにした。

国税庁はこのため、各地方庁の調査局に担当チームを設置し、所得支出の分析システムに海外の金融資産や消費の資料も含める計画だ。企業オーナーの財産変動や消費支出、該当企業の税申告納付の履歴を分析する法人情報統合システムを構築し、企画財政部と協議し、租税避難所と租税情報交換協定を持続的に推進する計画だ。この過程で脱税疑惑が明らかになれば、「隠れた税源管理対象者」に選定され、集中的に監視されることになる。

また、白庁長は、「国税公務員のクリーンさと道徳性こそ、国民の信頼の根源だ。効率的な監察システムの強化だけでなく、持続的な意識改革など、多くの努力が必要だ」と述べた。

一方、国税庁は同日、納税者の国税相談「国税庁１２６税美来コールセンター」の開通式を行った。これまで１４あった電話番号を統一し、全国どこでも「１２６」を押せば、国税関連の相談を受けることができる。

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