原発受注の主役たち、政府が今後の課題について意見交換

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原子力発電所の受注は、韓国には新たなチャンスであり、チャレンジの始まりである。受注が発表された昨年１２月２７日を「原子力の日」と定めるべきだという話が持ち上がっている上、功労者に対して表彰すべきだという声も聞こえてくる。しかし、専門家らは、今後やらなければならないことのほうがより多いと主張している。

原子力の担当省庁である知識経済部（知経部）の崔鍫煥（チェ・ギョンファン）長官やコンソーシアムでのリーダー役を果たした韓国電力の金雙秀（キム・サンス）社長、高い技術力で受注に貢献した斗山（トゥサン）重工業の朴知原（バク・ジウォン）社長、ブレインの役割を果たした原子力学会の朴君哲（バク・グンチョル）会長らは、先月３１日、政府果川（クァチョン）庁舎の知経部・長官室で会い、韓国原子力産業の現状と未来について意見を交わした。

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