米大統領府高官、「米国の景気低迷は終わった」と宣言

米国のローレンス・サマーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が１３日（現地時間）、「米国の景気低迷は終わった」と話した。米国発の金融危機以来、大統領府高官が景気低迷の終了と雇用増加の時期について、公式に具体的に触れたのは初めて。

サマーズ委員長は同日、米ＡＢＣ放送の「ディス・ウィーク（This Week）」に出演し、「誰もが同意しているように、景気低迷は終わった。鍵となるのは景気回復のスピードだ」と述べた。さらに、失業率についても「遅くても来年春からは雇用が増加に転じるだろう」と言及した。

サマーズ委員長は、「もちろん、我々が『勝利した』と宣言できる人はいないが、極めて深刻な問題は緩和していることを裏付ける指標が出ている」と言い、△国内総生産（ＧＤＰ）の増加、△労働者１人当たりの雇用時間の増加、△失業率の低下——などをその証拠として挙げた。

一方、米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のクリスティナ・ローマー議長も、「米国の経済がコーナーを回った」とし、景気の回復を見込んだ。

ローマー議長は同日、米ＮＢＣ放送の「ミート・ザ・プレス（Meet the Press）」で、「技術的な分析で、低迷は終わった。ただし国民が肌で感じる生活経済の回復までには、さらに時間がかかる」と述べた。また「景気後退が公式的に終わるとしても、失業率が５％台に低下しなければ、国民は経済が正常軌道に乗ったとは感じられないだろう」と加えた。

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