貨物連帯、鉄道貨物代替輸送を全面拒否

全国運輸産業労働組合貨物連帯本部（貨物連帯）が、鉄道労組のストによる貨物代替運送を全面拒否することを決めた。警察は、今回のストを不法と規定し、金ギテ鉄道労組委員長に対して逮捕状を請求するなど、波紋が広がっている。

貨物連帯は３０日、「昨年の貨物連帯の全面スト当時、鉄道労組が代替貨物列車の増便運行を拒否するなど『同志愛』を示したので、このように決めた」と明らかにした。貨物連帯側は、「鉄道労働者のストを支持するために、非組合員の代替運送投入も阻止する考えだ」と付け加えた。貨物連帯は、全国民主労働組合総連盟（民主労総）公共輸送連盟所属の輸送労組の一本部で、労働者と自営業者の性格を共に帯びており、政府が労組員と認めていない貨物ドライバー約１万５０００人で構成された労組だ。

●ストが長引けば、貨物大乱は不可避

貨物連帯は、組合員の代替輸送の拒否のほかにも、非組合員の貨物ドライバーが代替運送をしないよう拠点物流基地に出向いて非組合員を説得する考えだ。貨物連帯に加入していない貨物ドライバーは約２０万人にのぼり、貨物連帯組合員の運送拒否だけでは大きな効果を出すことができないためだ。ただ、貨物連帯は、鉄道代替運送の物量ではない一般道路の物量に対しては継続して輸送する方針だ。

国土海洋部は、貨物連帯の代替運送の拒否がすぐには大きな影響を及ぼさないと見ている。代替運送貨物車が約２００台の水準で多くないうえ、現在投入されている貨物列車（１日６８便）の運行だけでも、儀旺（ウィワン）内陸コンテナ基地（ＩＣＤ）のコンテナ物量を消化することができるためだ。しかし、国土部関係者は、「ストが長期化し、貨物が再び平常時の水準に増え始めれば、運搬できない貨物が増える恐れがある」と話した。さらに、年末には一般的に貨物量が普段より多くなる点を考慮すれば、物流輸送に大きな混乱が生じる憂慮も出てくる。また、ストの長期化で代替人材の機関士の疲労が累積する場合、列車の便数を減らすほかはないという点も、韓国鉄道公社には負担となっている。

列車でなければ輸送が難しい石炭、セメント業者の被害も大きくなっている。大韓石炭公社ファスン鉱業所は、毎日列車を利用して約２０００トンの無煙炭を全国の煉炭工場に供給しているが、今回の鉄道労組ストで貨物列車の運行が止まり、現在約１万トンの貨物を運送できずにいるのが実情だ。江原道寧越郡（カンウォンド、ヨンウォルグン）にある双龍（サンヨン）セメント工業寧越工場でも、セメントを適時に運送できず支障が起きている。

同日、韓国鉄道公社は、総６８便の貨物列車を運行し、平常時（２６７便）に比べて運行率が２５.５％に止まった。