米国・イスラエルとイランの戦争の影響で、インド太平洋を含む世界各地に配備されていた米国の空母やミサイル防衛システムなどの戦略兵器が大規模に中東へ移動している。この影響で、韓国、日本、台湾などインド太平洋地域の米国の同盟国が安全保障の空白を懸念していると、ブルームバーグ通信が１３日報じた。
イランが中東の米軍基地だけでなく、カタール、バーレーン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など親米国家の中東諸国を攻撃していることを踏まえ、中国が台湾有事の際にインド太平洋の米軍基地を攻撃する可能性も排除できないと、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）は指摘した。
ブルームバーグによると、米国は現在、海軍の水上艦戦力の約３分の１を中東に配備している。空中給油機や補給艦などもイラン周辺に集中的に配備された。さらに在韓米軍のパトリオット、ＴＨＡＡＤ（高高度迎撃ミサイルシステム）、ＡＴＡＣＭＳミサイルなども中東への転用手続きが進んでいるとされる。
戦争が長期化すれば、さらに多くの米戦略兵器が中東へ移動する可能性が高い。その結果、インド太平洋地域で台湾防衛を含む米国の対中国抑止力が大きく弱まるとの懸念が出ている。ブルームバーグによると、先月２８日の戦争勃発後、現在までに米国と中東の米同盟国は約５８０発のパトリオットミサイルを使用した。このミサイルを製造する米防衛大手ロッキード・マーティンの年間生産量は６２０発で、約２週間で年間生産量に匹敵するミサイルが消費された計算となる。英紙フィナンシャル・タイムズも、戦争開始後の最初の１００時間だけで米軍のトマホークミサイル１６８発が使用されたと推計した。
戦争勃発後、イランの反撃により中東の米軍基地、外交施設、防空インフラなど少なくとも１７カ所が攻撃を受けたとされる。米ブラウン大学ワトソン国際・公共政策研究所のライル・ゴールドスタイン上級研究員はＳＣＭＰに対して、「台湾海峡で戦争が起きた場合、中国がインド太平洋の米軍基地を標的にする可能性がある」と指摘した。米議会調査局（ＣＲＳ）によると、インド太平洋には平沢（ピョンテク）のキャンプ・ハンフリーズや沖縄の嘉手納基地など、米軍常駐基地が２４カ所ある。
金喆仲 tnf@donga.com
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