「少なめに払って多めに受け取る」体質の公務員年金制度のため、来年、国民の税金によって穴埋めされる公務員年金の赤字補填額が史上初めて２兆ウォンを越える見込みだ。また、年金の受取額の支給率を下げ、保険料を引き上げる内容の公務員年金法の改正案が国会で可決されても、国庫から補填する金額は、政府の従来発表より７０００億ウォン多いことが分かった。
最近発足した統合公務員労組が民主労総に加盟するなど、強硬闘争の動きを見せる中、今後、数十兆ウォン台へと膨らむ公務員年金の赤字を、いつまで国民の血税を使って穴埋めするのかという指摘が強まっている。
２９日、企画財政部（財政部）や行政安全部（行安部）などによると、政府は「０１年の予算案」を編成し、公務員年金の赤字補填向けの財政投入規模は、来年は２兆４０３７億ウォンと、今年（１兆９９３１億ウォン）より約２１％増となると試算した。政府による赤字補填額は昨年（１兆４２９４億ウォン）、初めて１兆ウォンを超えたのに続き、２年ぶりに２兆ウォンを突破するなど、急増する傾向を示している。
財政部は行安部との協議を経て、来年の赤字補填額のうち８２３９億ウォン（３４％）を、１０年の予算案に反映した。残りの１兆５７９８億ウォン（６６％）は、地方自治体が地域住民や企業などから取り立てた税金を持って負担することになる。
公務員年金の赤字が急増するのは、公務員年金の支給率は国民年金に比べ２倍程度高く、退職後に年金を受け取る公務員数が、来年は３０万人を突破するなど、早いペースで増えているためだ。
昨年１１月に国会に提出された公務員年金法の改正案が今回の通常国会で可決されても、政府による補填額は１兆７０００億ウォンに上ると、行安部は試算した。これは、昨年９月に改正案が確定された後、官民合同の公務員年金制度発展委員会が、「改正案を受け、１０年の補填額は１兆２９億ウォンへと下がるだろう」と発表したのとは７０００億ウォン程度のギャップがある。改正案は、年金受取額の支給率を１０％下げ、保険料を段階的に引き上げる内容を盛り込んでいる。
行安部の関係者は、「今年と来年の公務員報酬の引き上げ率を年平均６．７％と想定したが、経済危機により賃金が凍結されたことも、赤字の急増に影響を及ぼした」とし、「報酬に連動される保険料の収入は増えていないのに、年金受給者のみ増えたため、政府による補填額は増えざるを得ない」と語った。
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