公正取引委員会（公取委）は１６日、韓国内の精油市場は４社による寡占状態だと診断し、石油市場における競争を促すため、石油輸入会社としての登録要件を緩和する必要があるという意見を示した。これは、李明博（イ・ミョンバク）大統領が１０日の非常経済対策会議の席で、ガソリン価格の引き下げ要因が多いのに、価格が値上がりする理由を検討するよう指示した後に出たものであり、今後の政策方向に注目が集まっている。
公取委は、同日発表した「石油産業をめぐる競争政策についての報告書」の中で、国内の精油市場はＳＫエネルギーやＧＳカルテクス、現代（ヒョンデ）オイルバンク、エスオイルの４社が全市場の９８．５％を占めている寡占体制だと分析した。さらに、価格や取引条件における精油会社同士の競争を誘導するため、引き続き監視する必要があると明らかにした。
同報告書は、石油製品の流通段階における精油会社同士の競争を妨げる要素があると指摘した。昨年１２月、政府は石油輸入会社として登録する際に必要な貯蔵施設の容量を、原油＝６０日分、もしくは１万キロリットルから、４５日分、７５００キロリットルへと緩和したものの、この基準も同様に、参入の壁として働きかねないと明らかにした。
lovesong@donga.com
About Dong-A Ilbo