金炯旿（キム・ヒョンオ）国会議長は２０日、メディア関連法をめぐる与野党の対峙と関連して、「いまや、韓国社会の各界に形成された既得権層に新たな勢力が参加できるようにしなければならない。そのためには、放送分野でも参入規制の障壁を取っ払う必要がある」と述べた。
金議長は同日、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「放送法（メディア法）対立は、既得権を守ろうとする勢力のためだ」として、このように強調した。金議長が、放送法改正の必要性を公に明確にしたのは初めて。
金議長は、「進歩、保守いずれにも、既得権勢力がある。しかし、既得権を維持しようとする態度は、進歩ではなくて守旧だ。既得権を維持しようとする側と新しく進出しようとする勢力が共存しなければならない」と話した。
これに先立ち、金議長は、国会議長室で記者懇談会を開き、メディア法処理問題について、「時間の引き延ばしや、一方的で強引な交渉はいけない。放送法の論議の時間は多くない。ただ待っているわけにもいかない」として、交渉が妥結されない場合、今週にも職権上程を決断することを強く示唆した。そして、「利害関係が鋭く対立する事案は、社会的な合意に任せなくてはならない。国会で長引かせたからといって、合意には至らない。長引かせるほど、対立がさらに大きくなるだけだ」と指摘した。
与党ハンナラ党の安商守（アン・サンス）院内代表と野党民主党の李康來（イ・ガンレ）院内代表は同日午後、ソウル市内の某所で、羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）ハンナラ党文放委幹事、田炳憲（チョン・ビョンホン）民主党文放委幹事も同席して、メディア法修正案について話し合ったが、合意には至らなかった。
いっぽう、メディア法処理に対する朴槿恵（パク・グンヘ）元代表の「本会議出席、反対票行使」の発言で起こったハンナラ党の内部混乱は、収拾局面に入っている。親朴系の宋光浩（ソン・グァンホ）最高委員は、「数人の親朴議員が集まり、党が努力しているので（メディア法処理に）反対しないことで意見が一致した」と話した。
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