昨年第４四半期成長率、第３四半期比マイナス５．６％、予想より大幅な下落

昨年第４四半期（１０〜１２月）の韓国経済は、大幅なマイナス成長を記録し、通貨危機以来、最悪となった。

世界経済の柱と期待されていた中国が、７年ぶりの低成長を記録するなど、世界的な景気低迷により、主要国経済が軒並み泥沼に陥りつつある。

韓国銀行が、昨年第４四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、第３四半期より５．６％、０７年同期より３．４％下落したと、２２日発表した。前四半期対比の成長率は、通貨危機当時１９９８年第１四半期（マイナス７．８％）以来、最悪の水準であり、前年同期比では１９９８年第４四半期（マイナス６．０％）以来の最低数値。

経済成長の３大軸である商品輸出１１．９％、民間消費４．８％、設備投資１６．１％、第３四半期より減少し、経済成長率を大幅に引き下げた。

業種別では、製造業が半導体や鉄鋼、自動車など主要業種の減産により、第３四半期より１２％減少し、１９７０年代に関連統計を取り始めて以来、最悪の減少を示した。

第４四半期の成長率が、予想より大幅に下落したことを受け、昨年の年間ＧＤＰは、０７年の２．５％成長に止まった。１９９８年（マイナス６．９％）以来の最低値。

交易条件を反映した国内総所得（ＧＤＩ）が、昨年第４四半期は前四半期より２．９％減、年間基準では０７年の２．１％減となった。国民の所得環境を示す指標であるＧＤＩは、１９９８年（マイナス７．２％）以来、１０年ぶりに初めて後退した。

韓国銀行のチェ・チュンシン経済統計局長は、「速報値を基準で推算すると、１人当たりの国民所得は２万ドル以下に下がった」とし、「今年３月、基準年の変わった統計が適用されれば２万ドル前後となるものと見られる」と述べた。

一方、中国政府は同日、昨年の経済成長率が７年ぶりの最低値９．０％に止まったことを明らかにした。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、昨年１１月にまとめた今年の世界経済成長率の予測値（２．２％）を、２９日ごろ再び大幅に下方修正することを決めた。

誠信（ソンシン）女子大学の姜錫勳（カン・ソクフン）教授は、「このままいくと、今年の年間成長率はマイナスとなり、世界経済の回復時期も遅れるだろう」とし、「政府は補正予算を編成して財政支出を大幅に増やし、金融市場安定のため、公的資金を先に投入するなど、今より果敢に取り組むべきだ」と語った。

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