教師らに支給された計１兆８００億ウォンの今年の成果給の支給方式は、学校ごとにまちまちである。Ｘ校では同校の勤務年数によって順番通りＡ〜Ｃ等級がつけられる循環等級制を適用した。勤務年数が同じなら号俸を基準に、号俸が同様なら生年月日の順で等級がつけられた。成果給が支給された後、約８０％の教師が成果給を全て出して、再びｎ分の１で均等に分け合った。Ｙ校では、同校に転入してきた順番によって等級がつけられ、約９０％の教師が均等分配に参加した。
◆全国教職員労働組合（全教組）は支部ごとに成果給の一部を拠出しては基金を集め、闘争的性格を帯びるキャンペーンを展開している。光州（クァンジュ）支部では、教育の二極化を防ぐための奨学財団の設立に１人当たり５万ウォンずつを、釜山（ブサン）支部では、社会的な弱者のための基金作りに５万〜１０万ウォンずつを出すことにした。仁川（インチョン）や慶尚北道（キョンサンブクド）支部では、本人が希望する使途に１０万ウォンずつを、慶尚南道（キョンサンナムド）や全羅南道（チョンラナムド）、忠鋻南道（チュンチョンナムド）、忠清北道（チュンチョンブクド）は、さまざまな闘争基金の造成に２万〜１０万ウォンずつを支払う。全教組側では、「差等成果給制度の間違った発想を正すための教師らの意志の表現であり、最後の自尊心だ」と主張する。
◆教師らへの差等成果給制度が０１年に導入されてから７年目となる。しかし、全教組所属の教師らの組織的な反発のため、制度の意義を生かせずにいる。教師らの健全な競争を通じて、教育の質を高めるという趣旨は鳴りを潜め、教壇の葛藤のみ増大させているのが現状だ。校長たちですら、教師らの破天荒な等級評価方式の要求を、やむを得ず受け入れている。昨年、一部地域の私立学校の校長や教頭らも一律にＢ等級がつけられており、全教組のせいにばかりするわけにもいかない。
◆学校の現場で自主的に成果給の基準を設けるように指示した教育科学技術部の責任が大きい。授業時間数や生徒相談の実績、担任業務の有無などのような３０あまりの項目の評価基準を示したものの、現場の学校では全く受け入れられていない。全教組は、「成果給の差等支給は、教員評価制へとつながりかねない」として、一時、返却運動を展開したが、今は均等に分け合う配分を事実上主導している。ｎ分の１は、飲み会の費用を集める時に使われるやり方だ。現状がこうなら、成果給を全て回収したほうがまだましだ。市道の教育庁は監督どころか、ほとんど見てみぬ振りをしている。教壇の競争力の強化無くして、教育の質の向上は難しい。
陸貞洙（ユク・ジョンス）論説委員 sooya@donga.com
About Dong-A Ilbo