金融公企業のトップ、１２人中８人を入れ替え

金融当局に直接間接的に辞意を表明した政府所有金融企業の最高経営者（ＣＥＯ）１２人のうち「再信任」を受けたのは４人のみで、８企業のトップが入れ替わる。

金融委員会は７日、このような内容を盛り込んだ「金融公営企業機関長の再信任審査結果」を発表し、「再信任するかどうかは、任期、政府政策に対する理解度、経営性と専門性などを考慮して判断した」と説明した。企画財政部（財政部）も同日、傘下の公共機関である韓国輸出入銀行、韓国造幣公社、韓国投資公社のＣＥＯらを交代させる方針を明らかにした。

金融当局は、４月の総選挙以降、政府所有金融企業のＣＥＯたちに一括して辞表を提出させ、「再信任」審査の手続きを踏んできた。

ところが、実際には「再信任」と「入れ替え」の基準があいまいであることから、「所詮はお気に入り人事」などと批判の声も上がっている。

●「任期１年を超えたかどうかがカギ」

ＣＥＯらの任期が再信任問題に最大の影響を及ぼしたものとみられる。

昨年１２月と今年１月に就任し、在任期間がまだ６ヵ月にもならない尹庸老（ユン・ヨンノ）企業（キオプ）銀行頭取、李哲徽（イ・チョルフィ）韓国資産管理公社社長、朴大東（パク・テトン）預金保険公社（預保）社長はいずれも再信任を得た。同じく再信任された方榮玟（パン・ヨンミン）ソウル保証保険社長は、昨年６月に就任し在任期間が１年にもなっていない。

これに対し、昨年３月就任して１年が過ぎたばかりの朴炳元（パク・ピョンウォン）ウリィ金融株主会長と朴海春（パク・ヘチュン）ウリィ銀行頭取は、ともに再信任を得るのに失敗した。

このように任期を判断基準にした審査が、金融企業以外の他の公企業ＣＥＯの「再信任」審査にも影響するかどうか注目される。

●恣意的な基準、批判の声も

しかし、任期のほかにも、様々な要素が再信任の可否に影響を及ぼしている。金昌録（キム・チャンノク）韓国産業銀行総裁は、李明博（イ・ミョンバク）大統領から「総裁」名称の使用など、権威主義的なスタイルを指摘されたことから、早くから「不信任」が取りざたされていた。新入社員の不正入社などで監査院の指摘を受けた証券預託決済院の趙誠益（チョ・ソンイク）院長も同様だ。

ウリィ金融の朴会長は、主にマクロ経済を取り扱う旧経済企画院官僚出身であること、金融委の産業（サンオプ）銀行の民営化方策と裏腹のウリィ金融中心の「メガバンク構想」を打ち出したことなどがマイナスに働いたと分析する向きもある。

専門経営者として一定の経営成果をあげた朴海春ウリィ銀行頭取が「不信任」となった原因には、「李憲宰（イ・ホンジェ）派」というレッテルなどがあげられる。

金融界のある関係者は、「政権が変わったからといって専門経営者出身のＣＥＯまで入れ替えるのは、適切なものではない。結局、公企業改革の成否がＣＥＯ交代の是非を問う基準になるだろう」と述べた。

●懸念される２ヵ月以上の業務空白

信用保証基金、技術保証基金、証券預託決済院などは、ＣＥＯを選定するためには「公営機関の運営に関する法律」に定められた手続きに沿わなければならない上、この過程が１ヵ月半以上かかる。役員推薦委員会を立ち上げた後、公募を受けて候補を３〜５倍に絞り込み、金融委に推薦して、金融委が再び候補者を選んだ後、大統領にその任命を請うと、大統領が最終任命する複雑な過程を経なければならない。

また、預保が大株主のウリィ金融と傘下の金融会社は次期ＣＥＯ選びのため、「会長あるいは銀行長推薦委員会」を設立し、株主総会の決議を経なければならないため、少なくとも２ヵ月以上がかかる予定だ。

そのため、今年の上半期（１〜６月）中には業務の空白が避けられないとされている。

これに対し、財政部の関係者は「公募と審査期間を最大限短縮し、１ヵ月内に公募手続きを完了するようにするつもりだ」と強調した。

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