Ｒ＆Ｄ投資をＧＤＰ比５％に拡大、業績不振事業は大幅見直しへ

政府は２０１２年までに、政府予算から資金が支援されている研究・開発（Ｒ＆Ｄ）事業への投資を、国内総生産（ＧＤＰ）比５％に拡大する方針を決めた。また、これまで省庁別の重複支援をめぐる議論があった政府のＲ＆Ｄ事業を単純化し、業績が振るわない事業に対しては踏み込んだ構造再編を行う方針だ。

政府は６日、李明博（イ・ミョンバク）大統領が出席する中、新政府発足後初の国家科学技術委員会を開き、こうした内容を盛り込んだ「国家Ｒ＆Ｄ投資戦略」を発表した。

政府は、国家Ｒ＆Ｄ投資が新しい成長エンジンを作り出す源泉という判断により、国家Ｒ＆Ｄ投資（民間部門含む）を、０６年のＧＤＰ比３．２％から２０１２年まで５％に拡大し、政府支援のＲ＆Ｄ投資も１．５倍に増やすことにした。政府はＲ＆Ｄ投資を大きく増やす計画だが、事業の選定と評価基準はさらに強化される。

政府はひとまず、国家Ｒ＆Ｄ事業の効率性を高めるために、主要研究課題のうち、投資に比べて成果が不十分だったり、力量不足と評価される分野に対しては、大幅な構造再編を行うことにした。教育科学技術部の金政民（キム・ジョンミン）政策調整企画官は「７月末まで、投資を削減する分野が決まるだろう」と説明した。

また、政府組織の改編により、旧産業資源部と情報通信部、科学技術部から知識経済部に移管された１０７の技術開発事業を４９事業に統合し、産業技術評価院と情報通信研究振興院など業種別に運営されている産業技術Ｒ＆Ｄ管理専門担当機関も、機能別に統廃合する方針を固めた。

エネルギー技術分野のＲ＆Ｄを専門とするエネルギー技術評価院、エネルギー管理公団、電力基盤センター、新再生エネルギーセンターの４機関は１つに統合される。政府支援の技術開発事業を主導する省庁・知識経済部は中間評価を行い、実績が振るわなかったり、技術開発の必要性が低い課題を脱落させる「相手評価制度」を導入する方針だ。

changkim@donga.com dream@donga.com