ソウル中央地検・公安1部(オ・セイン部長)が旧正月連休直前の5日、自由先進党の李会昌(イ・フェチャン)総裁の次男である秀淵(スヨン)氏を非公開で呼んで調べたことが9日、確認された。
検察は秀淵氏を相手に、02年大統領選挙資金の一部の資金洗浄過程に関与したことがあるかどうかを調べた。捜査の焦点は、秀淵氏が02年大選以後、財産を増やし、マンションを売買するのに使われたお金の流れに合わせられた。
秀淵氏は検察に、マンション売買代金の関連資料を提出し、「マンション売買と大選資金とは関係ない。大選以後、税務調査を受け、問題がないという結論が出た」と供述したという。
これに先たって先月、検察は選挙資金の資金洗浄疑惑を受けている秀淵氏の友人、チョン某氏と、李総裁の最側近である徐廷友(ソ・ジョンウ)弁護士をそれぞれ呼んで調べた。チョン氏は02年11、12月、徐弁護士が三星(サムスン)側からも受け取った7億5000万ウォン(額面価格)分の国民住宅債券を現金5億ウォンで買入れたが、この過程で資金洗浄をした疑惑を受けて来た。
検察は、調べを受けたチョン氏が先月23日、突然中国に出国すると、秀淵氏と徐弁護士に対して出国禁止措置を取った。検察はチョン氏が引き続き帰国しない場合、再び秀淵氏を呼んで調べる問題を検討している。
しかし、検察は、李総裁の長男である正淵(ジョンヨン)氏については、まだ事件に関与した情況があらわれてないので、召還調査の対象にしてないという。
今回の捜査は、ニュース週刊誌「時事IN」が昨年12月の大統領選直前に、「李総裁の二人の息子が02年大統領選挙資金の中で一部を財産増殖に流用した」と報道して疑惑を提起すると、李総裁側が同誌を選挙法上虚偽事実流布および名誉毀損の疑いで告発したことから始まった。
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