●一部公職者「記者室が早く復元されれば…」
ある政府省庁の広報官は２３日、東亜（トンア）日報記者の電話取材で、「記者たちに随時会って、民意や政策に対する反応が分かるように、早く記事送稿室が復元されればいい」と話した。
そして、「これまでマスコミ、特に東亜、朝鮮（チョソン）などの主要マスコミとの接触ができないようにした圧力と規定のために、業務処理が大変難しかった」と打ち明けた。
現政府で公職者たちは、東亜日報の記者と事前に報告せずに会った事実がばれたり、インタビュー記事が掲載されたりすると、経緯書を書くなど事実上の「問責」を受けなければならなかった。このため、主要マスコミの記者たちとの接触を極力避けてきた。
記者室統廃合措置で、庁舍にいながらも、世宗路（セジョンロ）の向かいの政府中央庁舍の統合ブリーフィングルームを利用してきた情報通信部公職者たちは、記者室復元を喜ぶ雰囲気だった。
情報通信部のある関係者は、「就任前でも、李当選者が盧大統領と会って記者室問題に関する新しい指針をつくればいい」と話した。
情報通信部は、鍾路区（チョンロク）世宗路にある庁舍１３階の記者室を閉鎖した後も、用途を変えず、空っぽの事務所を倉庫として使用してきた。これについて情報通信部内外では、「野党候補の当選が確実視される状況だったため、指示に従いながらも、内心は記者室復元に備えてきた」という話も出ている。
●警察庁などは「統廃合措置に変化なし」
これに比べ、１２日に戦義警を動員して記者たちを記者室から追い出した警察庁は、頑なに姿勢の変化を見せていない。警察庁担当記者たちは２３日まで、ソウル西大門区錧芹洞（ソデムンク・ミグンドン）の警察庁舍１階のロビーの隅で記事を送稿した。
１３日に記者室を閉鎖したソウル地方警察庁の担当記者たちも、鍾路区内資洞（ネジャドン）のソウル警察庁舍別館地下１階の広報担当官室で記事を書いている。
ジョン・チョルス警察庁広報担当官（総警）は２１日、「国情広報処の指示がないため、記者室統廃合措置に変化はない」と釘を刺した。
しかし、記者室閉鎖を主導した警察幹部たちは、新政府が発足すれば不利益を受けるのではないかと心配で、内心戦々恐々としているという。
このようなムードを反映するかのように、記者室閉鎖後、記者からの電話を嫌っていた一部の警察幹部たちが、大統領選挙翌日の２０日から、臨時記者室を訪れはじめた。
ある治安監は、「李宅淳（イ・テクスン）警察庁長が記者との個別接触を禁じたため、これまでは顔色を伺わなければならなかったが、状況が少し変わった」と話した。
いっぽう、検察、文化観光部などの他の省庁は、「新しい指針が下されれば、それに従う」という原論的立場を明らかにするにとどまった。
●一部記者団が定例会見に出席
記者室統廃合措置に反発して、これまで政府の定例会見を拒否してきた財政経済部の記者団は、２０日から会見への出席を始めた。
財政経済部記者団は、「俗称『取材支援先進化方案』に反対する李候補が当選したことによって、会見拒否を撤回するきっかけができた」とし、「新政府の経済運用案など、経済省庁の取材需要が急激に増加しており、国民の知る権利を充足するために、このような結論を下した」と明らかにした。
企画予算処、公正取引委員会、産業資源部、農林部など、会見を拒否している他の省庁記者団も早期に記者団会議を開き、定例会見に出席するかどうかを決める計画だ。
いっぽう労働部の記者団は、「記者室が完全に原状復旧されるまでは、会見を拒否する」という立場だ。
About Dong-A Ilbo