北朝鮮が主張する韓国無人機侵入の真相を解明するため、韓国の軍と警察の合同調査が始まった。警察庁国家捜査本部は１２日、安保捜査局長をチーム長とし、警察約２０人、軍約１０人の計約３０人で構成する「軍警合同調査タスクフォース（ＴＦ）」を編成したと明らかにした。李在明（イ・ジェミョン）大統領が１０日、軍警合同捜査チームを主体とする捜査を指示してから２日後の対応となる。
国家捜査本部は同日、「合同調査ＴＦは迅速かつ厳正な調査を通じて、真相を究明する」と表明した。国防部のチョン・ピンナ報道官も定例会見で「現在、軍警による合同調査が進行しており、警察が主導し、軍が支援・協力する形になる」と説明した。
統一部は、北朝鮮の主張に対し、攻防や対抗よりも状況管理を重視する姿勢を明確にした。尹敏灝（ユン・ミンホ）統一部報道官は「関係機関の調査を見守りながら、緊張緩和と信頼醸成に向けた一貫した努力を続ける」と述べた。板門店（パンムンジョム）の連絡チャンネルを通じた北朝鮮側への接触を連日試みているが、北朝鮮側からの応答はないという。
こうした中、軍内外では、北朝鮮が独自調査の結果、領空を侵犯した韓国の無人機（ドローン）を民間ドローンと結論づけた可能性が指摘されている。軍関係者は「北朝鮮は韓国軍が運用する無人機の諸元や性能を詳しく把握している。墜落した無人機の残骸や部品を長期間分析した結果、軍用ではないと十分に判断したはずだ」と話した。別の軍関係者も「２０２４年に平壌（ピョンヤン）に侵入して墜落した韓国軍無人機を精密分析したデータと比較しても、昨年９月と今月４日に北朝鮮を侵犯した無人機は、性能や諸元が明らかに異なるとの結論に至っただろう」と述べた。
北朝鮮軍総参謀部は１０日、韓国無人機の領空侵犯の背後に韓国軍がいることを強く示唆したが、翌日、金正恩（キム・ジョンウン）総書記の妹である金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長が談話で、「民間団体や個人の仕業であっても、国家安保の主体である当局が責任を免れることはできない」と述べたことも、こうした状況を裏付けているとの分析だ。
与正氏が韓国政府に「実体に関する具体的な説明が必要だ」として報復を示唆したものの、ごみ風船や無人機侵入など、軍事境界線（ＭＤＬ）周辺の緊張を急激に引き上げる高強度の挑発より、東海（トンへ・日本海）、西海（ソへ・黄海）へのミサイル発射といった武力示威に踏み切る可能性が高いとの観測が流れている。軍関係者は「年初に見込まれる第９回党大会を控え、国防力を誇示する次元での対南武力示威に注力するだろう」と述べた。
尹相虎 ysh1005@donga.com
About Dong-A Ilbo