李在明（イ・ジェミョン）大統領は２６日、「不可能に見えた資本市場の正常化が現実になりつつあるように、亡国的な不動産共和国を解体することも決して越えられない壁ではない」と述べた。コスピが２５日、史上初めて６０００を突破する中、「不動産投機との戦い」を通じて市場資金を不動産から生産的金融へと移行させる決意を強調した。
李大統領は同日、青瓦台（チョンワデ）で首席補佐官会議を主宰し、「実際にソウル地域では相当幅の住宅価格の下落が表れている。住宅の売り物件も目に見えて増えている。伝貰（チョンセ＝賃貸住宅の保証金）価格の上昇率も鈍化しているという」と述べ、「いまや逆らえない大勢である生産的金融への資本の大転換を一段と加速しなければならない」と語った。
続けて「非正常な不動産を正常化し、国民生活の実質的改善に向けた『皆の経済』へと確実に進むべきだ」とし、「国家正常化は、社会の至る所に深く根差している非正常を一つ一つ正してこそ可能だ」と強調した。
また前日、自社株消却を義務付ける商法改正案が国会で可決されたことに触れ、「株価押さえ込み防止法のような追加的制度改革が後押しすれば、正常化の流れはさらに大きくなるだろう」と述べた。同法は、上場企業が税負担を軽減するために意図的に株価を抑える行為を防止することを目的とする相続税・贈与税法の改正案などを指す。
李大統領は「社会のあらゆる分野で国家正常化が徐々に進展している」とし、「政府が果たすべき役割は、非正常を正常に戻し、その先により良い大韓民国を築くことだ」と述べた。その上で「国家正常化は、まだ十分に達成されたとは言い難い」とし、「非正常からの脱却を超え、大韓民国が他国よりも高く評価される『コリア・ディスカウント』から『コリア・プレミアム』へと進むべきだ」と強調した。
最近、国庫補助金の不正受給が大きく増えていることについての指摘もあった。李大統領は「国庫補助金の不正受給で摘発される事例が増えている」とし、「国民の血税を盗めば身を滅ぼすという認識を誰もが持つよう、不正受給防止策と厳正な問責措置を講じてほしい」と指示した。企画予算処によると、昨年摘発された補助金の不正受給は９９２件で過去最多となった。２０２４年の６３０件より１．６倍に増え、金額も２０２４年の４９３億ウォンから昨年は６６７億７０００万ウォンへと約３５％増加した。
李大統領は「企業型ブローカーを介し、巧妙に補助金を不正受給する事例も発生している」と指摘し、「国民の血税を『目の見えない金（管理されていない金）』と見なしているからこそ、こうした大胆な税金の盗用が起きる」と述べた。さらに「悪質行為を根絶するには全額返還はもちろん、数倍に及ぶ経済的制裁も検討すべきだ」と指示した上で、「規則を守ることが損ではないという認識を定着させねばならない」と改めて強調した。
申圭鎭 newjin@donga.com
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