政府が５月９日をもって複数住宅保有者に対する譲渡所得税重課の猶予を終了する方針を公式化してから約１カ月で、ソウル江南３区（江南（カンナム）・瑞草（ソチョ）・松坡区（ソンパグ））のマンション価格が一斉に下落に転じた。江南区と瑞草区の下落は２０２４年３月第２週以来１００週ぶりで、松坡区は同年２月第１週以来１０５週ぶりとなる。李在明（イ・ジェミョン）大統領がソーシャルメディア（ＳＮＳ）などで複数住宅保有者に売却を強く促したことを受け、高価格住宅が多い地域を中心に、重課前に処分しようとする売却物件が積み上がり、値下がり取引が続いた影響とみられる。
韓国不動産院が２６日に発表した週間マンション価格動向によると、今月第４週（２３日基準）、江南３区と龍山区（ヨンサング）のマンション価格は下落した。江南区は前週の０．０１％からマイナス０．０６％へと下落に転じ、２０２４年３月第２週以来、約１年１１カ月ぶりのマイナスとなった。２５区の中で下落幅が最大だった。松坡区（マイナス０．０３％）、瑞草区（マイナス０．０２％）、龍山区（マイナス０．０１％）、京畿道果川市（キョンギド・クァチョンシ、マイナス０．１０％）も下落した。
一方、江南３区と龍山区を除くソウル２１区では価格が上昇し、ソウル全体では前週（０．１５％）より低い０．１１％の上昇となった。１月第４週（０．３１％）をピークに、４週連続で上昇幅が縮小している。
複数住宅保有者が重課実施前に売却を急ぐ中、江南圏を中心に売り希望価格が下落し、従来の最高値より数億ウォン低い水準で取引が成立しているためとみられる。不動産プラットフォーム「アシル」によると、ソウルのマンション売却物件は、李大統領がＸ（旧ツイッター）で重課方針を正式に表明する投稿を行う前日の先月２２日は５万６２１６件だったのが、この日は７万７８４件と２５．９％増加した。
専門家は、江南や龍山を中心とした下落傾向は、５月１０日の重課実施前まで続く可能性が高いとみている。現在は売り急ぎの物件が積み上がる一方で、買い手はさらなる値下がりを待つ構図となっている。
明知（ミョンジ）大学不動産学科のイ・サンヨン教授は「高価格住宅が多い江南圏では税負担が大きく、物件が早期に市場に出ている。価格調整幅も大きく、まず下落が表れたとみられる」とし、「今後は不動産税制の見直しなど追加政策や都心部の新規供給状況によって下落の持続性が左右されるだろう」との見通しを示した。
ユン・ミョンジン記者 イ・チュクボク記者 mjlight@donga.com
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