韓国銀行は２６日、 導体輸出の拡大傾向を踏まえ、今年の韓国経済成長率を前年比２％と予想した。昨年の１％成長を上回る見通しとなる。
ただし、半導体をはじめとする情報技術（ＩＴ）分野に偏った成長、急激な株価上昇、人工知能（ＡＩ）技術の発展による副作用として、いわゆる「Ｋ字型二極化」が一段と深刻化するとの懸念も示された。韓国銀行金融通貨委員会は同日、基準金利を年２．５％で６会合連続据え置きとし、明確な利下げ・利上げの根拠が乏しい中、６カ月後も現行水準を維持する可能性が高いとの見方を示した。
●成長率２％のうち０．７％は半導体
韓国銀行が公表した今年の成長率見通し（２．０％）は、潜在成長率（約１．８％）を０．２ポイント程度上回る水準で、昨年１１月時点の従来予測（１．８％）より引き上げられた。
上方修正の最大要因は半導体輸出の好調だ。韓国銀行は半導体価格の上昇を反映し、今年の経常収支の黒字を１７００億ドル（約２４３兆ウォン）と見込む。昨年の過去最大の黒字（１２３１億ドル）を上回る規模だ。半導体輸出の増勢が続いた場合、成長率は２．２％に達する可能性があるともした。
半導体景気は韓国経済にとって追い風である一方、「両刃の剣」ともなり得る。今年の成長率予測値２．０％のうち、半導体などＩＴ製造業の寄与分は０．７ポイントに上る。韓国経済が半導体に大きく依存していることの裏返しでもある。韓国銀行は、来年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を今年より０．２ポイント低い１．８％と予想した。来年は半導体輸出の伸びが鈍る可能性があるためだ。
韓国銀行お李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は、二極化の要因として、半導体などＩＴ中心の成長、高所得層を中心とした株価上昇益、ＡＩ活用格差の３点を挙げ、「韓国の二極化問題は今後さらに深刻化する可能性が大きい。構造調整などを通じた備えが必要だ」と述べた。
分配状況を示す指標も悪化している。国家データ処によると、所得格差を示す「均等化可処分所得５分位倍率」は昨年第４四半期（１０～１２月）に５．５９倍と、１年前（５．２８倍）より拡大した。上位２０％と下位２０％の所得格差が広がったことを意味する。第４四半期基準で前年より悪化したのは、統計を取り始めた２０１９年以降で初めてだ。
●基準金利、６会合連続で２．５％維持
金融通貨委員会は同日、基準金利を年２．５％で据え置き、「物価上昇率が目標水準（２％）付近で安定し、成長も予想より良好な改善傾向を示している」と説明した。
市場では当面、現行水準が維持されるとの見方が強い。金融通貨委員７人が６カ月後の金利水準を予測したドットチャートでは、２．５０％の維持が１６件で最多だった。０．２５ポイントの利下げ予想は４件、利上げ予想は１件にとどまった。
金利を引き上げれば二極化で景気回復の実感が乏しい層への打撃が懸念され、引き下げれば株式や不動産市場に流入した流動性の管理が難しくなる。金融当局はその間で難しい判断を迫られている。
チ・ミング記者 世宗市＝チョン・スング記者 warum@donga.com
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