「国民の力」が５年ぶりに党名変更へ 朱豪英氏「刷新なければただの包み替え」

野党「国民の力」が、約５年ぶりに党名を変更する方針を固めた。「１２・３非常戒厳」や尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の弾劾を経て失墜した党イメージを刷新することが狙いだ。しかし、党内からは「刷新なき『包み替え』では効果はない」との指摘も出ている。

野党「国民の力」の鄭熙溶（チョン・ヒヨン）事務総長は１２日、ソウル・汝矣島（ヨウィド）の国会で開かれた最高委員会で、「責任党員７７万４千人を対象に、携帯電話自動応答調査（ＡＲＳ）方式で党名変更に関する意見集約を行った」とし、「１３万３千人、６８.１９％が賛成の意見を寄せた」と明らかにした。そのうえで「全責任党員が参加した調査を通じて、党名変更による『勝つための変化』と新たな出発を求める明確な意思を確認できた。党名変更の手続きに正式に着手したい」と述べた。

「国民の力」は同日午後から、国民参加型の新党名公募を実施し、早ければ来月の旧正月の連休前に変更作業を終える計画だ。６・３地方選挙を控え、新党名を掲げて選挙戦に臨む構えだ。党指導部内では、「国民の力という名称が保守の理念や価値を十分に反映できていないとして、新党名にはそれらを明確に盛り込む必要があるとの共通認識があるという。朴成訓（パク・ソンフン）首席報道担当は記者団に「党のアイデンティティを示し、保守の価値を最大限具現化できる語を探している」と説明した。水面下では「共和」や「保守」を含めるべきだとの声も上がっている。

保守大統合を掲げ、「自由韓国党」と「新しい保守党」が合流して誕生した「未来統合党」は、２０２０年４月の総選挙で大敗し、金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員会体制の下、同年９月に「国民の力」へと党名を変更した。「国民の力」は２１年のソウル・釜山（プサン）市長補欠選挙や２２年の大統領選・地方選を制したが、戒厳と尹前大統領の弾劾を経て、歴史の中へと消えることになった。自由韓国党以前は、セヌリ党（１２～１７年）、ハンナラ党（１９９７～２０１２年）などの名称を使用してきた。

党内では「党名変更だけでは刷新として不十分だ」との指摘も出た。党内最多選（６期）の朱豪英（チュ・ホヨン）国会副議長は同日「中身は同じままで、外側の包みだけを替えるのは望ましくも成功もしない」とし、「内容や行動はそのままで党名だけ変えれば、莫大な費用がかかるだけで効果はない」と述べた。党名変更に伴い、中央党や市・道党、議員事務所の看板交換などで相当な費用が発生するとの指摘も出ている。


イ・サンホン記者 dapaper@donga.com