東亜（トンア）日報の「２００７年大統領選挙関連第５回世論調査」で、ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）候補の大統領候補好感度は５５．８％とあらわれた。李候補の好感度は６日の第１４回調査（５３．３％）と同水準だった。
１５日、大統合民主新党の大統領選候補に選ばれた鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補は１５．５％で、６日の調査（１０．５％）よりも小幅に上昇した。続いて、文国現（ムン・グクヒョン）前ユハンキンバリー社長＝６．８％、民主党の李仁済（イ・インジェ）候補＝５．１％、民主労働党の権永吉（クォン・ヨンギル）候補＝２．５％、国民中心党の沈大平（シム・デピョン）候補＝０．７５％の順だった。
本紙が世論調査専門機関のコリア・リサーチ・センター（ＫＲＣ）に依頼して、１７日に全国の有権者１０００人を対象に実施した今回の調査で、李明博候補、鄭東泳候補、権永吉候補の仮想対決の支持率は、５７．７％対２４．２％対６．６％となった。反ハンナラ陣営候補を李仁済候補にすると、６０．７％対１４．５％対１２．６％、文前社長の場合は、６３．７％対１４．３％対１１．３％だった。
大統領候補別理念性向の評価は、李明博候補に対して「保守」（３７．７％）という答えと、「進歩」（３５．９％）という評価が同程度で、、鄭東泳候補は、「進歩」（４６．５％）が「保守」（１６．４％）に比べて３倍近く多かった。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の国政運営の支持率は、南北首脳会談直後の６日の調査（５０．６％）よりも１１．４ポイント下がった３９．２％だった。
西海（ソヘ＝黄海）北方限界線（ＮＬＬ）の性格論議と関しては、「事実上の領土ライン」という答えが６１．１％で、「領土のラインと見ることはできない」（２６．６％）よりも２倍以上多かった。
次期政府の北朝鮮政策基調に関しては、「現政府の北朝鮮政策の基調を見直すべきだ」が５７．２％で、「現政府の政策基調を維持すべきだ」（４０．０％）よりも多かった。
経済政策に関連しては、「成長にもっと重点を置くべきだ」という回答が５９．３％で、「分配に重点を置くべきだ」（３５．５％）よりも多かった。
政党支持率は、ハンナラ党５２．８％、大統合民主新党１４．４％、民主労働党７．６％、民主党６．８％の順だった。
swpark@donga.com
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