創立記念品で２００万ウォンのノートＰＣ

一部の公企業が特恵水準である年２％台の低い金利で職員たちに住宅資金を貸しており、創立記念品で２００万ウォン相当のノートＰＣを支給した事例が明るみに出た。

また公共機関長を選任する推薦委員会に主務省庁の公務員たちが大挙布陣し、依然として「天下り」の可能性が高いことがわかった。

企画予算処（予算処）は１日、このような内容の「２００６年度公共機関経営評価報告書」をこのほど国会に提出したと明らかにした。

同報告書は昨年まで公共機関分類方式による政府投資機関１４個、傘下機関７５個を教授と会計士、研究員など民間人１５５人で構成された経営評価団が実地調査を行って作成したものだ。

●過度な福利厚生

報告書によると、韓国放送広告公社は２００６年の団体交渉で労働組合の１９項目の要求事項のうり８項目を部分的に受け入れた。公社が受け入れた要求事項のなかには、▲創立２５年記念品で全職員に２００万ウォン相当のノートＰＣを支給（計６億８０００万ウォン）、▲月５万ウォンの体力鍛錬費の新設（計２億４０００万ウォン）などが含まれた。

経営評価団は、「このような団体交渉の妥結内容は、他機関に比べて公社の経営効率性を阻害する恐れが大変大きい」と指摘した。

釜山（プサン）港湾公社は、職員に対する住宅資金の貸付利子率を、年３％から２％に下げたことが指摘された。これは、国民住宅基金の貸し出し金利水準に比べて望ましくないうえ、過度な支援で特恵疑惑まで呼び起こしかねないというものだ。昨年２月以降、国民住宅基金の勤労者・庶民住宅購入や中途金の貸し出し金利は５．２％水準だ。

●天下り防止は困難

健康保険審査評価院は、院長推薦委員会の委員９人のうち、政府委員４人を監督機関である保健福祉部公務員から選任できるよう臨時理事会を通じて関連規定を改定した。

これについて、評価団は「今年４月から施行されている公共機関運営法がどうして必要なのかを端的にあらわす証拠だ」と指摘した。

公共機関運営法は、雑音が絶えない「天下り人事」を事前に防ぐため、公企業役員の選任手続きと資格要件を強化したものだ。しかし、このように推薦委員会が政府関係者で埋まれば、公共機関運営法も天下り人事を防ぐのは困難との指摘も出た。

環境管理公団も、理事長推薦委員会の委員７人のうち３人が主務省庁の環境部の室長・局長で埋められている。

韓国鉄道公社の労組専従者は６４人で、政府基準である２１人を超過していることが判明した。これは２００５年にも指摘された事案でえ、さらなる議論を必要としている、というのが評価団の判断だ。

●経営能力も疑問

評価団は、また国民年金管理公団について、地域加入者の正確な所得が把握できていなく、恣意的な所得申告に基づいて保険料を受けており、公平性を巡る議論を呼んでいると指摘した。

大韓住宅公社も、賃貸住宅の適正な供給が年間５万〜１０万戸であるのに、来年から１５万戸以上の住宅を供給する計画でいるため、非現実的な目標であるとの指摘を受けた。

また住公は、子会社である（株）ハンヤンに平均落札価格より高い価格で工事を落札できるようにするなど、不当支援行為が国税庁の税務調査で明るみに出ていると、評価団は書いた。

これとともに韓国土地公社は「首都圏と宅地事業からの開発利益が多過ぎるので、適正利益の規模や収益率について合理的な基準を定着させる必要がある」との評価を受けた。

cha@donga.com