李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長の名誉毀損の告訴及び国家機関の情報漏れの疑惑を捜査しているソウル中央地検特別捜査チームは、朴槿惠（パク・グンヘ）前ハンナラ党代表陣営の徐鋻源（ソ・チョンウォン）前議員を、１７日に被告訴人の資格で呼んで調べた後に帰宅させた。
徐前議員は最近、「李前市長が１９９５年に、金マンジェ当時浦項（ポハン）製鉄会長にソウル江南区道谷洞（カンナムグ・トゴクドン）の土地を購入してほしいと３回尋ねた」ことを主張し、この土地の実際の所有主は李前市長の妻の弟である金ジェジョン氏（５８）ではなく、李明博前市長本人だという疑惑を提起していた。
これに対し金氏は、「売却問題について李前市長が関与しなかった」と主張し、徐前議員を名誉毀損の疑いで告訴した。
検察は徐前議員を相手に、李前市長が金マンぜ当時浦項製鉄会長を尋ねたという話を聞いた前後の情況を調査した。
検察は１９８５年に金氏と一緒に道谷洞の土地を現代（ヒョンデ）建設から共同買入した李前市長の長兄、李サンウン氏にできるだけ早く出席してくれるよう求めており、１９９５年に金氏などから土地を購入したポスコ建設の関係者を呼んで調査した。
一方、検察は前職警察幹部のクォン・オハン（６４、拘束）氏を通じ、李前市長の親・姻戚の住民登録抄本を発給した疑い（住民登録法の違反）で１６日に逮捕した、朴前代表キャンプの専門家ネットワーク委員長を最近まで務めたホン（５５）氏を同日に釈放した。
金洪一（キム・ホンイル）ソウル中央地検３次長は、「ホン氏がクォン氏に抄本の発給を指示したことはないと強く否定し、これらをお互いに紹介した人を呼んで調査し、電子メールと通話内容などを確認した後、拘束令状の請求可否を決める」と述べた。
検察はまた、２００１年から最近まで行政自治部の地籍電算網の李前市長の家族と親・姻戚の情報を閲覧した接続記録を分析した結果、国家情報院を除き国会、ソウル市、最高検察庁、勤労福祉公団、国民年金管理公団などに属した公務員５１人が、いずれも公務上の理由で照会したことが確認されたことを明らかにした。
一方、ソウル中央地検の公安１部は、朴前代表と故チェ・テミン牧師を誹謗した疑いで、ハンナラ党の党員である金ヘホ氏を逮捕し、いわゆる「チェ・テミン報告書」の政界への流布経緯を調査している。
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