［社説］選管委の厳正な判断が民主主義を守る

中央選挙管理委員会（選管委）が明日、選管委員全体会議を開く。ハンナラ党とその大統領選候補を非難した盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の参加型政府評価フォーラムでの演説が、選挙法に違反するかどうかを判断するためだ。選管委は今回のことを「先例のない重大事案」と話す。０４年の総選挙時に続き、３度も現職大統領の選挙法違反問題を判断しなければならない選管委としても、困惑していることだろう。

盧大統領は、憲法機関である選管委の警告を無視するような発言をし、憲政史上初の大統領弾劾事件を招いたこともあるが、今回も強く反発している。「選管委が納得できない結論を下した場合、憲法訴訟などの法的手続きを踏む」というのだ。会議が開かれる前に、選管委に対して脅し文句を言うようなものだ。

盧大統領は昨日の閣議で、「大統領の口を塞ぐこと、政治活動を禁じることは、世界にないことだ」と開き直り、むしろ自分が弾圧を受けているのだと主張した。盗人猛々しいにもほどがある。ハンナラ党が政権を獲得すると思うとぞっとすると暴言を吐き、ハンナラ党の大統領選候補を嘲弄しておきながら、政治活動の自由を云々している。

北朝鮮政策や戦時作戦統制権の返還を批判する国民に対して、「こんなレベルの認識か」と嘲り、反ハンナラ陣営に、反ハンナラ党前線構築の具体的な方法まで提示した。そうしておきながら、「大統領の口を塞ごうとしている」と言う。「世界にないこと」とは、盧大統領のこのような歪んだ認識と言行である。

韓国憲法は、「公務員は、国民全体への奉仕者」（第７条）と宣言している。国家元首であり行政府の首班である大統領は言うまでもない。しかし盧大統領は、自ら「国民全体への奉仕者」ではなく、一握りにも満たない私組織（ノサモ）のボスであることを誇りに思い、法を愚弄した。そのような盧大統領の言動が法的に何の問題もないとすれば、国民は戸惑うだろう。

選管委は厳正でなければならない。少しでも法の違反が明らかになれば、躊躇せず検察に告発しなければならない。「生きた権力」だといい、あるいは大統領は在職中に刑事訴追を受けないからといって、見過ごすようなことがあれば、民主主義の根幹である法治が崩れるだろう。