最大政党ハンナラ党の有力な大統領選候補である李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長と朴槿恵（パク・クンヘ）前代表は、政府の記者室およびブリーフィングルーム統廃合措置について、「憲法で保障された言論の自由と自由民主主義の秩序を否定する行為だ」と声を合わせて強く批判した。
李前市長は「政権が変われば正常化するという希望を持って、言論の自由を勝ち取ることに努力してほしい」と述べ、朴前代表は「ハンナラ党が立法を通じて積極的に阻止し、それでもだめなら、（政権を獲得したとき）もとどおりにする」と述べた。
済州道西帰浦市（チェジュド・ソグィポシ）のロッテホテルで開かれた韓国新聞放送編集人協会主催の「編集局長・報道局長セミナー」に、李前市長は先月３１日、朴前代表は１日、それぞれ出席し、現政府の言論政策を強く批判した。
李前市長は政府のブリーフィングルーム統廃合措置について「マスコミと戦って酷評されれば、国民の支持獲得に役に立つのではないかと計算しているようだ」と述べた。
朴前代表も、「一言でいって国の恥だ。今回の措置は、国家の非常状況でありそうな言論統制であり、決して受け入れることはできない。当然、撤回されなければならない」と強調した。
ブリーフィングルーム統廃合措置を立案した国政広報処の存廃論議と関連して、李前市長は「国政広報処は必要がなく、海外広報は民間企業に任せるのが効率的だ」と述べ、朴前代表も「税金で政権の理念と功績のみを一方的に広報する国政広報処は廃止すべきだ」と主張した。
また李前市長は、「新聞法、私立学校法は、しっかり手を入れなければならない。未来志向的に自律に任せ、原則に立ち戻る必要がある」と指摘した。
朴前代表は、「一部違憲判決を受けた新聞法も改正する」と主張した。
李前市長は、「未来メディアの環境変化の核心は『融合』だ」としつつ、「放送と通信の融合、放送と新聞の融合など、さまざまな観点で統合した一つの法を構想する必要があり、『２１世紀メディア委員会』を構成して、融合の準備をする必要がある」と述べた。
朴前代表は、「国税庁と公正取引委員会を動員した政府の言論弾圧批判」に対し、「国税庁と公正取引委がシステムの中で活動できるように改善案を模索している」と明らかにした。
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