ソウル都市鉄道公社が地下鉄５〜８号線の１４９の駅舎に商店街を開発する１兆〜２兆ウォンのいわゆる「Ｓ−ビズ」事業を推進する過程で、当初の計画よりかえって収益が大幅に落ちる事業方式に変え、議論を呼んでいる。
事業の変更に伴う約１兆ウォンの潜在的な損失は地下鉄料金の値上げやソウル市からの予算補助で埋め合わせるしかなく、市民の負担も増えるだろうという分析も出ている。
２４日、ソウル市や流通業界によると、ソウル市傘下のソウル都市鉄道公社は先月２９日、取締役会を開き、昨年８月公開入札を通じて優先交渉対象者に選ばれたＧＳリテール側に資格剥奪の通知を送った。
公社側では、「公共施設物の地下鉄駅舎を特定会社に一括して貸し出すのは、特別優遇の議論を起こしかねないというソウル市の指摘を受けて、契約を撤回した」と説明した。
公社は今回の契約を白紙に戻す代わりに、事業部門を、△コンビ二エンスストア、△広告、△ブランド専門店（コーヒー、通信機器、化粧品など）、△情報技術（ＩＴ）の駅舎などに分け、事業期間も当初の２０年から５〜８年間に減らして、来月、事業者公募を行う計画だ。
公社関係者は、「当初の計画通り一括方式で施工すれば、公社は今後２０年間で１兆７０００億〜２兆ウォンに達する収益を上げられるが、事業部門を分離して推進すれば２０年間の収益が１兆ウォンを下回るという社内での分析結果が出た」と話す。
これについてＧＳリテール側では、「公開入札など、合法的手続きを経て優先交渉対象者に選ばれたのに、特別優遇という議論が出るのは理解できない」としながら、「一方的な契約解消に対する法的対応を積極的に検討している」と明らかにした。
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