政府がまとめる国家債務、租税負担率など、一部の中核経済統計が、集計主体によってばらつきの多いものであることがわかった。
特に、一部の統計は発表主体によって数兆ウォンものばらつきがあるなど、各種政策の根幹となる政府の統計管理システムに深刻な問題があると指摘する声もある。
東亜（トンア）日報が６日、財政経済部（財経部）、企画予算処（予算処）、統計庁、政府の統計ネットワーク「ｅ−国家指標」の、４機関の主要経済統計を分析した結果、２つ以上の機関の主要統計が互いに一致していないとの調査結果が出た。
国の財政運用の健全性と関連して最近よく取り上げられる国家債務は、財経部と予算処の間で大きな差が出ている。
財経部は先月発表した報告書「参加政府の経済運用評価および課題」で昨年の国家債務を２８３兆５０００億ウォンと集計したが、予算処はホームページの「財政統計案内」で、これより３兆９０００億ウォン少ない２７９兆６０００億ウォンと発表している。
２００５年の国家債務も、財経部は２４８兆ウォン、予算処は２４９兆ウォンと集計している。統計庁は、この統計を集計さえしていない。
政府の社会福祉政策の強化で直接・間接の影響を受ける租税負担率（租税輸入を国内総生産ＧＤＰで割った比率）も、機関ごとにばらつきがある。
予算処とｅ−国家指標は、２００４年の租税負担率を１９．５％と発表したが、統計庁は０．３ポイント多い１９．８％と発表した。
２００５年には予算処と統計庁が１９．７％と同じ集計値を出していたが、ｅ−国家指標は０．５ポイント多い２０．２％と発表した。これを当時徴収した税金に換算すると、４兆ウォンほどの差となる。
国の全般的な財政を示す統合財政収支も最近、数値のばらつきが目立つ。
ｅ−国家指標は、２００５年に約５兆１０００億ウォンの黒字になったと発表したが、統合財政収支の主務省庁である予算処はこれより４兆３０００億ウォン少ない８０００億ウォンの黒字と集計している。
専門家らは、このような集計のばらつきの原因を、機関ごとに統計作りの時期と基準が異なる上、統計作成に必要な基礎情報の相互交流がなされていない点にあると分析している。
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