[社説] ２０１２年４月１７日以後に戦時状況になれば

韓米の国防長官が２４日、ワシントンで２０１２年４月１７日から韓国が戦時作戦統制権を単独行使（移管）し、韓米連合軍司令部を解体することで合意した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領政権の性急な移管推進が呼んだ「不利な手」の最終結果である。盧政権が任期１年を残した時点で、国民の肩に残酷な荷を負わせてしまった。返還日は、韓国戦争当時、作戦権を移譲した１９５０年「７月１４日」を逆さに読んで「４月１７日」に決めたというから現政権らしい。

無謀な統制権返還による韓米軍事同盟の緩みや安保空白を埋めることが、次期政権の先決課題になってしまった。果たして５年内に統制権の単独行使の準備を終えることができるのか。政府は、連合軍司令部の解体後も、両国は「戦平時作戦協力本部」を構成するので何の問題もないと言う。

しかし、これは連合軍司令部のような「２家族１家屋」体制とは程遠い。韓国軍と在韓米軍は、「２家族２家屋」に分けられるためだ。各自独立した司令部を構成し、韓国軍は韓国が、在韓米軍は米国がそれぞれ作戦を指揮する二元的構造になる。效率的な作戦ができないのは明らかだ。

統一がなった場合、韓国主導で北朝鮮を吸収するためにも統制権の単独行使が必要だという主張もあるが、これは取らぬ狸の皮算用という発想と大差ない。北朝鮮政権が自ら崩壊するならともかく、全面戦争の状況になれば、米国の力を借りてでもまずは勝たなければならない。そのためには、米国との軍事同盟が弱体化してはならない。

今回の合意で、有事の際に６９万人の増援軍と五つの機動部隊など、艦艇約１６０隻、戦闘機を含む航空機約２０００機を投入するという米国の約束が、そのとおりに守られるかは疑問だ。現在、在韓米軍２万８０００人のうち、歩兵２師団の兵力１万２５００人が、来年までに韓半島を離れる。予備役将軍と軍の元老たちが、統制権の早期移管に強く反対し、今日、緊急集会を開くことにしたのも、このような安保空白を憂慮するからだ。

２０１０年まで国防予算は年平均９.９％増額され、１３９兆ウォンに達する。政府財政総額の１６.７％にあたる金額だ。２０２０年までに総６２１兆ウォンを使い、このうち早期警報機（ＡＷＡＣＳ）の導入などに２７２兆ウォンを投じる計画だ。「自主軍隊」の対価はあまりにも重い。