７回目の韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉２日目の１２日（現地時間）、両国は一部案件で妥協点を見出すなど、進展が見られている。
特に、両国の首席代表は分科長を交えた「２＋２交渉」で中核争点について、互いに修正案を示し合うなど、妥結への強い意志をのぞかせた。
同日の交渉で両国代表は、韓国の産業銀行、企業銀行などの国策銀行をＦＴＡの対象外にすることで歩み寄った。
その代わり、金融情報の海外移転を認める案が「見返りの札」として検討されている。この案は、国内で営業中の外資系金融会社が顧客情報を除く国内での営業現況を、海外の本社に知らせることを認めるという内容だ。
申齊潤（シン・ジェユン）金融サービス分科長は、「米国が求めてきた金融情報の海外移転を認める代わりに産業銀行をＦＴＡの対象外にする方向で意見を調整している」と述べた。
また、投資分科でも米国が不動産や租税政策を投資者と政府間の訴訟の対象からはずそうという韓国の要求を「検討する」として、既存の反対の姿勢を緩めた。
電子商取引分野の電子認証や情報のボーダーレス移動に関する条項では両国が事実上合意した。
南英淑（ナム・ヨンスク）通信・電子商取引分科長は、「米国が今回の交渉で柔軟な姿勢を見せている」と述べた。
金宗壎（キム・ジョンフン）韓国首席代表は同日、記者団に対し「今の段階では妥結への意志が重要だが、両国ともに強い意志を持っているようだ」と言及した。
一方、韓米ＦＴＡ締結への反対デモのため渡米した１８人と在米デモ隊約３０人など、５０人あまりのデモ隊は同日、交渉会場のワシントンコートホテル前で韓米両国代表との面談を求めて、２日目もデモを行った。
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