［社説］５０点の「市場親和度」では経済の建て直しは難しい

西江（ソガン）大学の市場経済研究所は現政権の大手企業政策及び不動産政策について「市場親和度」が１００点満点中５０点の水準だと評価した。反市場的政策の代表的事例では、マンションの分譲価格の上限制度、分譲原価の公開、出資総額制限制度などを挙げた。

米ヘリテージ財団とウォールストリートジャーナルは、韓国の経済自由指数を世界３６位と評価した。１年前の４５位より９段階上がったが、世界１２位の国内総生産（ＧＤＰ）及び交易規模にふさわしくない低いランキングだ。香港とシンガポールがそれぞれ１、２位を占めており、東アジアの金融ハーブをめぐってわが国と競っているオーストラリアが３位だ。韓国は今年も金融、清廉度（反腐敗）、労働部門で低い点数となった。

韓国は市場経済と交易を足場に、奇跡的な成長を成し遂げた。しかし、現政権は市場原理を無視するのが普通だ。それとともに政府だけでなく公共部門を拡大している。これが「左派政権」の特徴だ。このような方式で経済を発展させた国はない。グローバリゼーションの進展で国境なき競争が激しくなる２１世紀にはなおさらだ。市場親和度が高いと、国民所得ばかりが増えるのではない。貧困層の生活水準、政治的な自由、市民の基本権などが伸張し、失業率は低くなる。一方、規制が多ければ腐敗が増える。

経済を活性化させようとするなら、政府など公共部門の役割を「市場の失敗」を補うことにとどめたほうがいい。補完的役割さえも市場原理に沿うものでなければならない。例えば、リゾート造成に適切な地方自治体所有の土地があるとすれば、公務員が運営するのではなく、入札を通じ民間に任せた方がより効率的な収益事業になる。独寡占の弊害は直接的規制より輸入開放を通じて解消するのが効果的だ。民間部門より市場の流れと金の生理に詳しくない政府が市場の上に君臨するように、ことごとに介入すれば「政府の失敗」によって経済が萎縮しがちになる。

反市場の可能性のある法案や政策には発議者の名前を付ける方法もある。例えば「金槿泰（キム・グンテ）—李美卿（イ・ミギョン）法」（分譲原価公開法）、「洪準杓（ホン・ジュンピョ）法」（半額マンション法）などと名付け、長く功罪を明らかにすべきだ。